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日本が日本であるために

時事、ニュース、政治、経済、国家論について書きます。「日本が日本である」ということを政治、経済の最上位目的と前提します。

 

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2017年5月、今考えていること 



 現在混乱している「愛国心」についての整理。

 経済や社会の持続に愛国的連帯が必要であること。

 昨年から一段変わった反グローバリズムの世界潮流と、不動にグローバリズムな日本。

 ITイノベーションと市場原理主義の結託につていの糾弾。

 経済における政府の役割。財政支出拡大の必要の再確認。

 特に、公共土木事業についての再確認。

 安倍首相と自民党と政治制度改革、議員内閣制についての整理。

 特に、政治制度改革、小選挙区制と政治資金規正法の欺瞞。

 2018年、自民党総裁選について。

 自民党がどれほど壊れているかの評価。

 ただし、自民党や官僚の構造を、「過剰に」壊れていると評価し、別なる改革精神が起こってしまってはならない。

 北朝鮮のミサイル。

 日本人の「日本を守ろう」という意志。

 日本の独立心。

 皇室について。

 皇室典範を皇室へお返ししなければならないことについて。

 天皇は、法律の上に存在していなければならないことについて。

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大衆迎合としての自由市場礼賛 

「(共産主義も失敗したことだし、)経済は自由市場に任せていった方が発展するのだ」
 ……というイデオロギーは、非常に大衆ウケをするものでした。そして、二十年失われた平成日本の経済を掌握してきたのは、この「大衆迎合としての自由市場礼賛」だった。

 何故、自由市場礼賛が大衆迎合になりえたか。

 そもそも、「経済を、より自由市場に任せてゆく」というのは「経済から、政治権力を排除する」という事の言い換えでもありますね。
 そして、大衆が、最も好むのは「政治から権力を剥奪すること」です。大衆というのは、ほとんどこのことにしか興味関心はないのです。逆にいうと、政府による最大の大衆迎合は、「政府の権限を自ら手放すこと」なのだとも言える。

 さて、市場における政府の権限を剥奪する……この代表的なものが『規制緩和』と呼ばれるものです。
 規制緩和というと言葉は柔らかいが、とどのつまり「市場を規制するという政府の権限を剥奪する」ということでしょう。

 あるいは、大衆は
「産業、組合や地縁、血縁など、それまでの経緯によって構築された既得権益」
 という文明的に正統なるものを異常に嫌います。

 そして、既得権益は政治的に保全されているものだから、「市場から政治を排除すること」はイコール「市場から既得権益を排除すること」になる。
 つまり、それまで社会の一部の持っていた一種貴族的な、既存に得ている権益を剥奪して、「そいつらだけズルい。俺にもその権益が回ってくる機会よこせ」という大衆の醜くおどろおどろしい精神に迎合することになるのであります。実際は、日本人として生きている時点で、濃い薄いはあっても、それぞれ何らかの既得権益に浴する形で生きているにもかかわらず、「隣の芝は青い」ということです。

 この大衆のグロテスクな政府嫌い、既得権益嫌いは、経済における『民主主義』といったリベラルな発想がその根底にあるわけです。
 そして、「共産主義も失敗したことだし……」ということで、人類は「自由市場」という民主主義的機能に「進歩の光の先」を前提して憚らない。要は、「経済の民主主義としての自由市場」と「人民による支配、世論という政治的な民主主義」が、弁証法的に歴史の最終到達点だというわけです。

 そして、この「自由市場礼賛」=「経済における民主主義」に理論的根拠を与えてきたのが、経済学であり経済評論であります。
 つまり、「経済における民主主義」へ「効率」という理論的な大義名文を与えるわけです。
 それは大抵、以下のようにして言われます。

「各経済主体がプライステイカーの状態の自由競争は、市場均衡をもたらす。市場均衡は、パレート最適の状態――つまり貴重な資源を効率的に配分し、資本や労働といった生産手段を効率的に配分した上での効用最大化の状態――をもたらす。つまり自由市場は潜在GDP(生産、供給の能力)を高める」

 この論筋を数値的経済モデルや評論で証明することが、大学、ビジネス雑誌、新聞等々の基準となってきた。

 この点においては、実は、「新自由主義」と呼ばれる態度においてだけではなく、「社会民主主義」と呼ばれる態度においても同じだったように思われます。
 というのも、前者は、市場を自由にすると経済が効率化するので「そうしろ」という。
 後者は、市場を自由にすると経済は効率化するが、弱い人が可哀想なので「そうするな」という。

 でも、両者共に「市場から政府を追い出し、政府から権限を剥奪すれば、経済は効率化する」という前提は同じなのです。この前提から逸れることは、大衆の「民主主義」と「リベラル」の文脈から逸れることになる。
 それは、「国家」「政府」「既得権益」を擁護することであるから誰もしようとはしない。そんなことをしても誰からもチヤホヤされないからであります。

 でも、いま本当に必要なのは「大衆目線」で「自由市場の効率性を証明できるような経済理論を一生懸命弾き出す」ことではないと信じます。

 いま必要なのは「統治者目線」と言うべき目線なのです。

 その為に、大衆のサーヴァントたる経済理論、つまり「自由市場の市場均衡」を数値上成り立たせている諸前提に根本的な誤りのあることを指摘しなければならない。

 そして、そうした指摘は、「大衆の都合」に反逆をなすものなのです。



(つづく)


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徴兵制度について 




 前回、徴兵制度についてコメントをいただいたので、ご紹介申し上げます。



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「徴兵制」に関しては、自衛隊の側からすればあまりメリットがないと聞きます。

・現代の装備はハイテク化していて、徴兵された人達には扱いづらい
・徴兵された人達をちゃんと「使える」状態にまで仕込まなければならないとすると、自衛隊側の負担が現在に比べて大きくなる

などなど。

例えば「高校または大学卒業後に一定期間の自衛隊への体験入隊を義務付け」なんてのはアリかなあと。

また、有事の際の後方支援などの何らかの国防の義務を(18歳以上の?)全国民が負うこと、それに備えて日頃から訓練を積むことは大切だと思います。
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 こうした意見には、一理あるとは思うのです。
 ただ、徴兵制度は、基本的に「徴兵をされる側」の人間が「必要かどうか」を判断する立場にはないと、私は考えます。
 徴兵が必要かどうかは、「徴兵をする側」が判断するべきことです。

 そもそも、「徴兵をされる側」である多数の国民側が徴兵制度を敷くかどうかを決定して良いのであれば、それは根本的には徴兵ではなく志願ということになります。
 また、徴兵される側である多数の国民側が、「徴兵制の必要」の是非を決めるとなると、どうしても「必要がない」という論理に理屈が付きます。
 何故なら、日本人が軍隊整備を忌避する最も大きな動機は「徴兵をされたくない」「徴兵をされる確率を一ミリでも下げたい」というところにあることは明白だからです。

 徴兵制度は、徴兵をする「権限」を中央政府、または軍隊に持たせるということです。
 ですから、「徴兵が必要ない、むしろジャマ」だという判断を軍隊や中央政府がしたら、徴兵はしなければ良いのです。
 でもそれは、徴兵される側が判断することではない。

 つまり、徴兵制度は「制度」ですから、「国民を強制的に兵隊として徴用する体制を整える」ということなのです。
 こうした体制がなければ、もし、「深刻な軍事的ダメージを受けた時」「本土決戦になった時」など、職業軍人の大きな部分が殲滅されるような危機的状況をまったく想定していないということになります。

 その上で、職業軍人の大きな部分が殲滅されるような危機的状況というものを想定せずに軍事体系というものは考えられないのだと思います。
 百年、二百年のスパンで見れば、危機的状況はいつか必ず起こります。(百年先に起こるというのではないですよ。百年のうちの、明日かも知れないし百年後かもしれないということです。)
 そして、軍隊は、単なる国民の公営用心棒ではなく、天皇を中心とした文化圏を守るのが本義です。
 ですから、百年スパンでの危機というものを想定したものでなくては軍隊の本義を成さない。
 また、百年スパンでの危機を想定しないということは、単に今生きているというだけの日本人の生命と財産の防衛に終始して、文化圏の防衛を前提としないということですから、この場合、おそらく危機に直面する前に日本は溶けて流れてなくなってしまうに違いないのです。



 また、体験入隊の義務付けですが、これはもちろん良いと思います。
 けれど、体験入隊を義務付けている時点で徴兵の可能性を大前提としていることになりますでしょう。
 徴兵の可能性を前提としながらも、徴兵の制度がないというのは論理的におかしいです。
 ですから、「徴兵制ではなく体験入隊」という論理は、左翼と呼ばれる人達からすると、ツッコミどころ満載の理屈になる。左翼はバカですけど頭だけは良いですから。



 以下、当ブログにおける関連過去記事です。


「集団的自衛権の前に……徴兵制をいかがお考えか?」
http://shooota.blog.fc2.com/blog-entry-204.html

「現代の軍隊に徴兵制は邪魔なのか?」
http://shooota.blog.fc2.com/blog-entry-205.html



(了)


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安保法制についてのメモ 


 六月上旬はろくに更新ができていなくて残念です。
 5月の熱は6月には良くなったのですが、その休みを取り戻す為に少し時間に余裕がなくなっていたのです。

 安保法制の件が騒がれていますが、皆さんはどうみているでしょうか。
 私は、そんな法制はとっとと通しちまえば良いと思います。
 法制を通して、さっさと「日本としての軍事行動における大義」と「軍事法廷の設置を含めた、日本の軍隊の整備」についてを議論すべきす。

 非常に限定的ではありますが、「安保法制」はいわゆる海外での軍事行動や集団的自衛権についての判断を、日本政府が主体的に行う領域の増えるものです。我々は、天皇を中心とした日本文明全体として、外の世界においてどのような「暴力」が正当であるか、判断してゆく必要があります。その実現は、「中央政府の意思決定」として表してゆく他ないのであるから、我々は「正当な暴力」というものを判断できる強靭な政府を構築せねばなりません。勿論、この「正当」の基準は、アメリカを含めた外の意志に左右されるものであってはならないのです。

 また、そうした暴力、軍隊の体系というものを、日本の正統性に照らし構築しなければなりません。
 具体的には、
「軍事法廷を再整備する」
「徴兵制度を再整備する」
「核武装をする」
 という三点が、日本の軍事的な再独立の為には必要不可欠だと考えます。

 これについては、「憲法改正」という話題も結構でありますが、そうした具体的な軍事体系のヴィジョンなくして、仮に9条二項を改正してもどうにもなりません。



(了)

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五月末、発熱 



非常に個人的な話で申し訳ありませんが、五月末は発熱で倒れておりました。
6月に入り、おおよそ元気です。
ただ、タイムスリップした感がいなめません。
世の中では、今どんな議論されているのでしょうか。

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