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日本が日本であるために

時事、ニュース、政治、経済、国家論について書きます。「日本が日本である」ということを政治、経済の最上位目的と前提します。

 

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人手不足騒ぎのチャンスと罠 


 昨今、人手不足ということがいわれております。

 すなわち、団塊の世代が引退し始めておおよそ十年。

 一方、少子化が進んでいるので、新卒数は減ってきている。

 ということは全体を見ると、

「引退する数」>「新入社員」

 となって「現役世代」の絶対数が減ってゆく……というものです。


レゴ






 このことはずっと言われていたのだけれど、昨今の有効求人倍率の上昇を受けてか、

「人手不足騒ぎ」

 とも言える騒がれ方をしているのが非常に気になります。

 それは、どちらかと言えばネガティブに、

「現役世代~人で、引退世代~人の暮らしを負担しなければならない」

 などと言われてきた、その筋を再燃させるという形で。


 ◆


 しかし、私はこの「人手不足」は現今の(経済問題、大衆社会問題、政治問題を含んだ)長期デフレ状況においては、

「チャンス」

 の要因と見ます。

 何故なら、「人手不足」はデフレギャップ(潜在供給力の過剰)を是正する要因になるはずだからです。



 第一に、労働市場が売り手市場になれば、当然、全体としては給与が(名目値で)上昇するわけで、所得に裏打ちされた需要が増える要因になる。
(また、人口の減り自体は少ないので、ありがたいことに老人たちは資産と年金で需要だけはしてくれるのです)



 第二に、人手不足で供給サイドが不足し、総需要がこれを上回る状況になれば、

「(1人が1時間あたりに取り扱える仕事量を改良していかなけれなならないという意味での)生産性」

 が、これまた需要(投資)される要因になる。
(※この投資需要増には、政府規制の強化が必須)



 これらの力学が循環し、「一定期間(例えば1年間)における全体の取引回転量」(GDP)を高めることができれば経済成長できるので、国家全体としてはそれで良いでしょ。


 つまり、この「国家の経済全体のフロー(流れ)」という観点でいけば、

「求人」>「求職」
 と、
「潜在供給」<「総需要」

 は、むしろ「国力増進に資す、適切な状態」と言えるのであります。


 ◆


 余談ですが、団塊の老人たちは、「いつまでも現場に残って年甲斐もなく口を出す」のではなくて、「引退して金を使う(需要する)」ことこそ、若者のためになり、国家のためになる……ということでもあります。

 すると、社会保障は、「ベーシックインカムや若者向けの社会保障」などではなく、むしろまず「引退世代の老人の暮らしをより保全すること」こそが、「若者に良質な労働環境と土地や国家に埋め込まれ得る席を用意する」ことにも繋がるはずでしょう。

 そして、これは一重に、「国力の増進」のためにはそうあらねばならないということなのです。


 ◆


 しかし、これは一つ扱いを間違えば罠になります。


 すなわち国家全体のフロー(流れ)を見ず、これを

「消費者効用目線=供給力の観点」

 で「のみ」捉える形で対処しようとすれば、

「外国人労働者受け入れ」
「規制緩和」
「ベーシックインカム」
「むやみな女性の活用」
「むやみな老人の再雇用」

 など、昨今まことしやかに再燃している安っぽい議論に足元をすくわれることになる。

 そうなれば、せっかくのチャンスをふいにし、文化は破壊され、日本の国力もこのまま地に堕ちることとなるでしょう。

(で、たぶんそうなるんでしょうけれど。)


(了)

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今話題の「債務対GDP比の改善」には「プライマリーバランスの悪化」が必要 


 6月2日、経済財政諮問会議で今年の骨太の素案が出たそうです。

 そこで、「PB黒字化目標」と共に「債務対GDP比目標」を『併記』する方針だということが報道されております。


眠れる



 私は、「プライマリーバランス目標は撤廃すべきだ」とは思いますけれど、この度「債務対GDP比目標」が言われる運びになったのはプライマリーバランス目標至上主義に対する大きなアンチテーゼだとも思います。

 特に、債務対GDP比が「経済財政諮問会議」で言われ、「骨太の方針」に盛り込まれるというのは、来年度の予算に小さくない影響を及ぼすことが期待されます。

 まず、各省庁の概算請求において債務対GDP比を考慮しなければならなということは「単に予算を削ればよい」とはいかない……と意識されるべきということであり、また、そうなる可能性もなくはないからです。(省庁に勤めたことないので想像ですけど)

 プライマリーバランスではなく、(国際標準として使用されている)債務対GDP比を目標とすべき……ということは、先月『プライマリーバランス亡国論』を出版された藤井聡内閣官房参与が訴えてこられた事実ですけれども、これは非常に大きなことだったように思われます。



 もちろん、私にはこれによってどれほど財政赤字が拡大されるかは見当もつきません。

 しかし、小泉政権下以来官邸の構造改革の出城として省庁や自民党を締め上げ予算を取り上げる側だった「経済財政諮問会議」で、正しいことを盛り込ませるのは難しいに決まっていて、

1「財政再建には経済成長が必要」

 という意味合いを持つ「債務対GDP比」が言われるのは驚きに値すべきことと存じます。


 ・


 ただ、実を言うと

1「財政再建には経済成長が必要」

 は、安倍首相も第一次安倍内閣時代から強調してきたことでありました。

 それでもデフレが脱却できないのは、

1「財政再建には経済成長が必要」
 ↓
2「デフレを抜けて経済成長するには赤字財政が必要」

 というところでいつもいつも躓くからです。



 ・



 そう、安倍政権では

1「財政再建には経済成長が必要」

 はそれなりに認めてもらえるのです。

 税収は税率だけではなくて名目GDPによるし、債務の意味合いも名目GDPに対する比率によって変わる。

 これくらいは中学生にもわかるし、ホシュ派の安倍さんとしては、リベラルの

「日本はもう経済成長できないし、する必要もない」

 という筋を認めるわけにもいかないでしょうから。



 でも、肝心の肝の肝は、

2「デフレを抜けて経済成長するには赤字財政が必要」

 の方なのです。

 金融政策でごまかさず、「どれだけ赤字財政を積めるか」=「どれだけプライマリーバランス赤字を大きく出せるか」が、デフレからの脱出速度を決める「すべて」なのです。


 ・


 まず理論上、併記されるとはいうものの「債務対GDP比を改善するため」には「プライマリーバランス目標を達成してはならない」のですが、そのあたりの優先順位がどう言われていくかに注目しようと思います。

 まあ、私の予想は、「プライマリーバランス目標と債務対GDP比の改善は両立する」というデマがはびこる……というものですが。
(もちろん両立しないのですよ!)


(了)


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「デフレ派世代」の反逆 


 かつて、戦争中に20代を過ごした世代は「戦中派世代」と呼ばれたそうです。

 その他、安保闘争世代とか、団塊の世代とか、団塊ジュニアとか、ロスジェネ世代とか……世代には色々と印象的なネーミングが付けられてきた。

 ならば私のような、2000年代、2010年代に20代を過ごした世代はなんと呼ぶべきでしょう?

 色々と案は思い浮かぶのですけれど、私はあえて次のように呼んでみたいと思います。

 デフレの時代に若者時代を過ごした世代という意味で、

「デフレ派世代」

 と。


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瓦




 私が20代の頃、大人はこう言ったものです。


「不況をイイワケにしてはいけない」

「今の時代は平和だし、昔はモノの食えない時代もあったのである」

「第一、不況でも技術や組織が進歩しているから、同じお金で手に入るモノ(やサービス)の質は上がっているじゃないか」

 ……ets


 私は、こういう大人のセリフを聞くたびに腹の底から猛烈な殺意と、吐き気と、目の眩むような絶望とがみるみる沸き上がって、視界が真っ赤になったり、真っ黒になったりしたものです。

 でも、十代後半から二十代にかけての私には、何故これがそんなにムカつくのか説明もできなければ、自己解釈すらできませんでした。

 大人の言うことも確かに一理はあるのだし、中学生じゃないのだからただ刃向かえば良いというわけには済まない。



 それに、これへむやみに逆らえば、

「単に自分のうだつの上がらないのを、時代のせいにしている」

 とか、

「単なる甘ったれの根性なし」

 とか、

「貧乏人のイイワケ、弱者のひがみ」

 のように断じられて終わりです。

 また、そのデフレ派世代としての怒りにも本当に「時代のせい」にしたり「甘ったれや根性なし」「イイワケ、ひがみ」の部分が存在する可能性もある。

 そこが唯一「大人理論」の一理あるところではあるのです。



 しかし私は、上記大人理論に対して

「それじゃあ国家全体が回っていかないじゃん」

 という強い確信と疑念がありました。


 つまり、「大人たちの言っていた経済観には国家をやっていくことに対して正当性がない」という強い「確信」です。

 そして、現今、国家をやっていかないのであれば、「核家族の形式」に正当性もなくなるのであり、すると子供を作ることそのものにも正当性がなくなるでしょう。

 だから、その「国家不在の経済観」で、いくら個人としてハングリーさを発揮し競争に勝っても、価値はないのです。

 また、その欺瞞に大人たち本人も薄々カン付いているのではないか……と私は察知していたものです。

 大人たちは、そのクセ何か「ちゃんとバトンを渡した」かのごとく言い張るために、気づかないフリをしてトボけているだけなのではなかったか。

 でも、これを証明するのはとても難しいことでした。



 ・



 だから私は逆に、「自分視点」で不満を述べたり、「弱者が可哀想」というので「強者を引きずり下ろそう」というリベラル的な手合いにだけは引きずられたくはなかった。

 この「若者の自分自身の不満」や「弱い人が可哀想」という筋は、ムカつきポイントとして正当性を欠いているからです。

 そして、正当性を欠いたムカつきを混入させてしまうと、「大人理論の不正当性」を糾弾する正当性も失われるでしょう。

 だから、「不満」や「可哀想」を基準とするのは、できうる限り排除しておくべきなのです。

 これは、私がリベラル、サヨクを嫌う大きな要因でもあります。

 また、少子高齢化で現役世代に負担が……みたいな筋はどーでも良い話です。

 そんな「不満」に正当性はないし、実際、少子高齢化と現役世代の減少がそこまで経済的なマイナス要因であるなどという証拠は大してないのです。

 むしろ、現役世代が減っている分、国家全体として雇用の席が確保され、まだデフレの苦しみがマシになっているところがあるかもしれないので、少子高齢化は「恩恵」の部類かもしれないでしょ。



 ・



 そうではなくて、我々デフレ派世代は「大人たちの経済観は国家をやっていくことに対して正当性がなかった」という点について反逆すべきなのです。

 それは、ひとつ具体的に言えば、すなわち大人たちのやってきた「民主主義と資本主義の徹底」が、論理的に国家持続不可能なものであると明らかにすることです。



 資本主義の徹底は、論理必然的に資産バブルを起こし、その後、デフレを引き起こします。

 そして、デフレは

1 資本主義が成り立たず、国家全体の経済が縮小してゆく

2 政府の支出拡大によってしか抜け出すことができない

 という性質を持つものです。

 しかし、その一方で、民主主義が徹底されているので、大衆民主的に政治、統治能力が制限され、支出を拡大することができない。



 つまり、資本主義と民主主義の徹底が、デフレを常態化させてしまったのが、21世紀の日本なのです。

 しかし、この21世紀のデフレ以前に若者時代をやっちまった世代は、「資本主義と民主主義の徹底の過程」において「その恩恵」をもっとも受けてきた世代だとも言えるわけ。

 それが「ズルい」などと言うつもりはありませんが、A「資本主義と民主主義の徹底の帰結としてのデフレで苦しんでいるデフレ派世代」 に対してB「資本主義と民主主義の徹底の過程の恩恵に浴してきた世代」が、「これが資本主義と民主主義の帰結だから文句言うな」的な態度で開き直っているのは、そりゃあフザケンなと思われて当然でしょう。


(了)

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名目成長率0で実質成長率が0.5でデフレだなあ……というだけのこと 

 昨日18日に、内閣府が2017年1~3月期のGDP速報値を発表しました。

「名目成長率は前期比マイナス0.0%」

「実質成長率は前期比プラス0.5%」

 だそうです。


工業



 これは直近の3ヶ月間のGDPが、前の3ヶ月に比べてどれだけ伸びたか?……ということだから、いちいち年率に換算されたりします。

 だから、

「年換算すると実質は2.2%伸びたよ」

 というふうに報道される。
 ので、ワケわからんふうになる。


・GDP実質2.2%増 1~3月年率、輸出けん引
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS18H0G_Y7A510C1MM0000/

・GDP1─3月期年率+2 .2%、5期連続のプラス成長
https://newspicks.com/news/2250312



 ・



 それから、

「実質」成長率というのは「物価変動を加味したGDPの前期比較」

 という意味。

「名目」成長率というのは「額面どおりのGDPの前期比較」

 という意味です。



 だから、「名目成長」=「普通にお金の額面どおりの成長率」でいけば直近の三ヶ月はゼロ成長だった。

 でも、物価が下がったから、物価を勘案すれば(実質では)0.5%伸びた……ということなのです。



 つまり、「デフレ」ということ。

 事実、

「GDPデフレーターは前年同期比マイナス0.8%で3四半期連続でマイナス」

 だそうです。



 ・



 これを、

「デフレで下駄を履かせてもらっているから楽観できない」

 みたいに言う人がいますが、それはまだまだ楽観です。

 何故なら、

「デフレ」
 =
「物価が下がる状態が続くこと」
 =
「実質成長率が名目成長率を上回るのが続くこと」

 そのものが問題だからです。

 まだまだ、あたかも「名目より実質の方が重要かのごとき誤解」を大前提する振る舞いは、みんなの思想にこびりついているように見えます。



 でも、大事なのは、物価を加味しない額面どおりの『名目成長率』の方なのです。

 すなわち、「物価を加味しない額面どおりの名目成長率」が「物価を加味した実質成長率」を上回ることなのです。



 ・



 ただ、厄介なのは、「金融緩和さえしときゃデフレは克服できるという前提で、財政出動には消極的な連中」=「リフレ派」も、「名目成長が大事」という線までは言うということ。

 直近で失敗しているので現今リフレ派はもう死に体ですが、リフレ派は「ちょっとしたら復活する」というしぶとい性質があるので、警戒が必要です。

 実質で成長すりゃあいい……という誤解は「デフレは問題ではない思想」の問題で、これはリフレ派の問題とはズレる。



 たから、デフレ克服の敵は、

1「経済成長はもうできない派(リベラル)」

2「デフレは問題ではない派(経済学者)」

3「金融緩和さえしときゃ良い派(リフレ派、ホシュ)」

 などなど多様にあるという理解が必要になってきます。

 彼らは「政府は無駄遣いするに決まってる」という不況時の大衆的反政府的気分を、代わる代わるに代表するのであり、だからこそ適切な財政政策が施されずデフレが長期化しているわけです。

 そう考えると、日本人は自業自得でデフレで苦しんでいるのであり、まさに「ザマーミロ」という話なのですが、これからの若者のことを考えるとそうも言っていられないですね。



(了)

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藤井聡教授のフィナンシャルタイムズ訳から読みとく~赤字財政拡大でアベノミクスは成功する 

 京都大学の藤井聡教授が以下のような記事を書かれております。


・英FT紙はなぜ「プライマリーバランス亡国論」を日本に警告するのか?=内閣官房参与 藤井聡
https://www.google.co.jp/amp/www.mag2.com/p/money/226316/amp

 内容は、イギリスのフィナンシャルタイムズのコラムが『 静かな、しかし実質的なアベノミクスの成功』と題して指摘する「アベノミクスの評価と不足箇所」を紹介するものでした。

 結論を言えば、「アベノミクスの不足箇所」とは、ひとえに「財政拡大の不足」ということです。

 つまり、

「政府がもっと借金をしてお金を使っていればアベノミクスは大成功してたんじゃね?」

 ということを、フィナンシャル・タイムズが指摘していたのです。




 そもそもアベノミクスは当初、「三本の矢」と言われて始められました。

 そのうち「第二の矢」というのはまさにその「財政出動」……つまり、「政府がよりカネを使うこと」であった。

 しかし、フィナンシャルタイムズの述べるところでは、

「政府の支出するお金がこれじゃ全然足りん。だから(そこそこ効果は出ているものの)アベノミクスは微妙な感じになっているのだ」

 というふうに言っているわけです。



 実際、第二次安倍政権成立以降、財政拡大と言える予算は2013年度だけです。

 2014年度以降は、当初予算こそ微増であるものの、補正予算の方は抑制され、年間の支出規模は総じて抑制されている。

 デフレを脱却しようという時に、これは明らかな支出不足です。

 だから、アベノミクスの問題は「金融緩和のやりすぎ」ではなく、「財政拡大のやらなすぎ」にある。

 そういう話なのです。


 ・


 では、何でこのような「財政支出の不足」が起こっているか。

 それは、日本政府が「愚かで場当たり的」な「財政均衡」にこだわっているからだと、フィナンシャルタイムズは指摘します。

 すなわち、年間の政府の「支出」を「収入」のぶんだけに抑えようとする思想が、結果として「政府支出の不足」を起こしていると言っているのです。



 ちなみに、この
「年間の政府の支出を収入のぶんだけに抑えようとする目標」
 を、
「プライマリーバランス目標」
 と言います。

 年間の支出が、年間の収入とピタリ一致して、プラス・マイナスゼロになれば、目標達成というわけです。

 このプライマリーバランス目標を、政府は2020年までに実現すると言ってきました。



 しかし、このプライマリーバランス目標実現のために「政府支出の拡大が抑制されてきた」ことが、アベノミクスにおける最大の癌(ガン)だと、藤井教授は訴えます。

 そして、フィナンシャルタイムズは、こうした目標によって政府の支出権限を制限するのは、「愚かで場当たり的」な対応であると非難しているのです。

 つまり、プライマリーバランス目標を撤廃することが、アベノミクスを真の成功へ導く第一歩なのです。

 逆に言えば、プライマリーバランス目標が存在する限り、適切な財政出動が不可能になり、デフレを克服することができず、故に税収も伸びず、プライマリーバランスそのものも毀損されてしまうでしょう。


 ・


 これらは安倍政権そのものがどうであろうと、別問題の厳然たる事実です。

 政府が赤字と借金を恐れずに「財政支出拡大」をしさえすれば、安倍政権の是非は別としても、アベノミクスは成功するのです。


(了)


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