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日本が日本であるために

時事、ニュース、政治、経済、国家論について書きます。「日本が日本である」ということを政治、経済の最上位目的と前提します。

 

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グローバル化とグローバリズムの違い 


 世間では、

「グローバル化(グローバリゼーション)」

 と

「グローバリズム」

 は同じような意味で使われることが多い。

 これは教科書などでさえ用法が曖昧だったりします。

 ですが、これら2つは、ちゃんと区別をつけて使用すべきだと思います。


障子


「グローバル化」

 というのは、「観察者」視点でその現象を指し示す言葉です。

 すなわち、

「(国境を無視して)地球規模的に、情報、モノ、人、資本が移動するようになってきている『現象』」

 というふうに、社会的な「現象」を指す名詞でしょう。

 この単語そのものに価値判断はないのであって、つまりこれだけでは「良い」とも「悪い」とも言っていないという名詞なのです。

 これは例えば、台風という名詞が、「熱帯低気圧の発達した現象」を指し示す名詞であるのと同じです。

 すなわち、当然ながら、このグローバル化という現象をどう見るかは前後の文脈によって変わる。


 ◆


 逆に、「グローバリズム」というのは、「特定の進歩観」を前提した「イズム(主義)」を表す言葉です。


 すなわち、

1 (国境を無視して)地球規模的に、情報、モノ、人、資本が移動するようになれば……

2 ……情報、モノ、人、資本は(平均として)個々の合理的判断の下に均衡するから、地球全体として効率的な資源配分(パレート最適)が実現するはずだ……

3 ……ということを大義名分として、この大義名分の下に決定せられると想定される「価格決定」や「情報、モノ、人、資本の移動」が、「最も正当である」と前提して……

4 ……各国の政府が、国家の産業や地域の既得権益を保護するために敷く規制を「不正当なもの」として糾弾し、これを剥奪しようとする『主義』。

 というふうに、「人類」の「進歩観」としての合理体系を有したイズム(主義)を指し示す名詞です。


 ですから、この単語には、グローバル化という現象を指す意味に加えて、

「グローバル化を進歩として前提し、その実現のために経済から国家を退場させようとする主義」

 という意味合いがある以上、その主義の上では「グローバル化」は「肯定すべきものである」と前提されていることになります。

 また、この主義の上では多分に、

「人間が合理を基礎に、国家から逃れられること」

 を肯定的に見る、ホモエコノミクス(経済人)としての人間性礼賛が底流にあるのです。


 ◆


 で、問題は、なぜ「一般的に広く」この両者が曖昧な使われ方で、同一視されているか……というところです。

 それは、日本人の多くが、別に主流派経済学者でなくとも、新自由主義者でなくとも、経済学を学んでいなくとも、

「ナチュラルにグローバリスト(グローバル主義者)」

 だからであろうと、私は強く疑っています。

 つまり、グローバリズムという語を「イズム(主義)」として理解できないのは、もはや日本人にとってそれが当たり前すぎる「進歩観」として、無自覚的に埋め込まれてしまっているからではないか、ということ。

 無自覚的に当たり前の進歩観として前提しているものを「イズム(主義)」として相対化するのは難しいことです。

 それは、民主主義を「イズム(主義)」として相対化するのが難しい のと同じです。



 あるいは、こういう可能性もあります。

 つまり、日本人の多くは、ある社会現象が起これば、それに従って進んでいくのが「人類の進歩」であると前提してしまっているという可能性です。


 と言うか、「人類は進歩するものである」というストーリー、

「進歩主義」

 が、多くの日本人の脳の底に前提されてしまっているから、

「進歩する人類の起こす社会現象は、大枠でいって正しい」
 
 という回路が、ほぼ無自覚的に埋め込まれているから、


「民主化」という現象が起これば同時に「民主主義」が進歩観として前提されるので「民主化と民主主義」という言葉の区別がされなくなる

 のと同じように、


「グローバル化」という現象が起これば同時に「グローバリズム」が進歩観として前提されるので「グローバル化とグローバリズム」という言葉の区別がされなくなる

 という話なのかもしれません。


(了)


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2017年骨太の方針、素案からの変節~閣議決定で急激な移民推進論調へ 


 先日、経済財政諮問会議を経て「素案」の出ていた「2017年骨太の方針」が今日「閣議決定」されました。

 しかし、素案から閣議決定へ至る間に「削除・変更」された箇所で、致命的な部分があります。

 それは、より「移民政策容認」の色彩を強めたというところです。


都市1


 まず、「2017年骨太の方針」の「素案」でも「閣議決定」でも「高度外国人材(?)」は積極的に受け入れる……と言っている点は同じです。

 これだって問題ですが、
 素案から閣議決定にかけて削除、変更されたのは、

「専門的・技術的分野とは評価されない分野の外国人材の受け入れ」

 について。

 つまり、

「単純労働力としての外国人」

 についてです。


 ◆


 で、「単純労働力としての外国人の受け入れ」について、「素案→閣議決定」でどう変わったか。


 まず、素案には、以下のような文言がありました。



【内閣府、2017年骨太素案、第2章(1)働き方改革
⑤ 外国人材の受入れ】


> 専門的・技術的分野とは評価されない分野の外国人材の受入れについては、ニーズの把握や経済的効果の検証だけでなく、日本人の雇用への影響、産業構造への影響、教育、社会保障等の社会的コスト、治安など幅広い観点から、国民的コンセンサスを踏まえつつ検討すべき課題である。

> 経済・社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ、外国人材受入れの在り方について、総合的かつ具体的な検討を進める。このため、移民政策と誤解されないような仕組みや国民的なコンセンサス形成の在り方などを含めた必要な事項の調査・検討を政府横断的に進めていく。



 ……つまり、素案の段階では、「専門的・技術分野での外国人受け入れ」は従来通り前向きであったものの、少なくとも「単純労働力としての外国人受け入れ」には、

1「国内経済構造への影響を踏まえる」
 や
2「移民政策と受け取られないようにする」

 ということが言われていたわけです。



 しかし、閣議決定では、これらが

「削除」

 され、代わりに以下の文言だけが加わりました。



【内閣府、2017年骨太素案、第2章(1)働き方改革
⑤ 外国人材の受入れ】

> さらに、経済・社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目し
つつ、外国人材受入れの在り方について、総合的かつ具体的に真摯に検討を進める。


 ◆


 ……まとめると、素案で言われていた、

1「国内経済構造への影響を踏まえる」
 や
2「移民政策と受け取られないようにする」

 は、削除され、

「外国人材受け入れの在り方について、総合的かつ具体的に真摯に検討を進める」

 ということになってしまったというわけ。

 いつのまにか!



 今日は解釈抜きに、骨太の方針がそーゆー態度に出始めたという「事実」だけを強調するに留めます。


(了)

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シチリアG7保護主義と闘う(笑) 

 27日、イタリアシチリア島でG7サミットが開かれました。

 トランプのアメリカを含め

「保護主義と闘う」

 という文言が、再び確認されたそうです。


 ……これが「偽善」です。



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赤傘



◆◇保護主義の時代~自由貿易主義の終焉◇◆



 保護主義とは、国内の産業を保護するために、国家として貿易の自由を規制すること。

 実際のところ、リーマンショック後の世界各国で必要とされていたのは、この「保護貿易」と「財政支出拡大」で内需を増やし各国のナショナリズム経済を扶養することであった。

 つまり、グローバリズムの幻想はとっくに終わっているのです。



 これは、冷戦の西側勝利によって蔓延した、

「資本主義、自由市場経済の合理性による世界統一」

 というアメリカ的幻想が、やはり幻想であったと判然したということでもあります。



 でも、

「自由貿易主義」=「民主的」

 みたいなキレーゴトの体系が残っていたから、みんな社交辞令のように自由貿易を言ってきた。

 しかし2016年、よくも悪くもキレーゴトを言わないトランプ大統領の誕生や、ブレグジットによって、グローバリズムや自由貿易がキレーゴトとしても通用しなくなってきていたのです。



◆◇「俺は保護貿易をやるけど、お前らは自由貿易をやれ」◇◆



 そういえば、

「保護主義と闘う」

 という表現は、オバマ政権下で開かれた昨年の伊勢志摩サミットで言われた表現でしたね。

 しかし、今これが言われるというのは意味合いが違います。

 アメリカは、

「自由かつ公正で相互に利益のある貿易」が「経済成長と雇用創出の主要な原動力になる」

 と主張していますが、これはイコール、

「アメリカはこれまで障壁を低くしすぎて不公正だったから保護主義へ舵を切る。しかし、もっと障壁を下げ、自由に輸出できるようにすべき市場があるよな(たとえば日本とか)」

 という意味なのです。



 つまり、アメリカはまだ一番強いので、

「俺は保護貿易をやるけど、お前らは自由貿易をやれ」

 と言っているわけ。

 それでもヨーロッパの国々は狡猾だから、こうしたアメリカのジャイアニズムにも口だけ「はいはい」と言うだけでしょう。

 けど、日本の自由貿易信仰はどうやらマジモノであるようだし、「アメリカに対する核抑止力」もないわけですから、さらに国内構造を改革して貿易障壁を下げてゆくのでしょうね。



◆◇ゴマカシが効かない屈服◇◆



 これからはますます、

「核兵器と国際政治力のある国家」は「保護主義」を進め、

「核兵器と国際政治力の無い国家」は「自由貿易という名の市場解放」を強いられてゆくでしょう。



 これはもちろんこれまでもそうだったのですが、赤裸々にそうなっていくであろうということ。

 日本は、日米構造協議以来「アメリカの属国でいるための国家の切り売り」をやってきましたが、構造改革論や規制緩和論で「これは合理的なことなんだ」と自分に言い聞かせて屈服感を和らげてきました。

 しかし、これからは屈服感をゴマカすこともさせてもらえなくなって、「赤裸々に屈服感丸出しの屈服」を強いられるようになるでしょう。



 その証拠に、TPPなど、自由貿易協定の促進に関する文言は消えたらしいです。

 なんだか笑っちまう話ですが、これは、もうそういうゴマカシも許してもらえなくなる……ということなのです。

 普通そうばれば怒ると思われますね。

 でも、断言しておくと、日本人は立ち上がりません。

 もはや日本人はいかに赤裸々に屈服させられても、アクロバティックに「これは屈服ではなくて、合理的で戦略的なことなんだ」と言い張るに決まっているのです。



◆◇余談◇◆



 余談ですが、サミット後の記者会見を見ていたら、外国の記者もいる中、加計学園問題について質問するバカな日本人記者がいました。

 私は加計学園問題はもっと気合い入れて責めるべきと思っていますが、さすがにこれには強い違和感を感じました。


(了)


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「反自由貿易」と「政府支出拡大」の関係 

 去年のトランプ現象やブレグジットなどから、

「グローバリズム、自由貿易主義の推進が、キレー事としても通用しなくなっている」

 ということは再三申し上げてきている通りです。


 その上で、こうした「保護主義」の世界的潮流は、「財政政策」とも関連があるはずだということは強調しておくべきでしょう。

 すなわち、貿易における自由の規制としての「保護主義」は、内政的な経済政策としての「財政政策」とも思想的な関係がある。

 どういう関係かと言えば、「自由貿易推進を善」とすればするほど「政府支出を抑制する」という理論が立ち、「自由貿易を抑制しなければならない」ならば「政府支出を拡大する以外に道はない」という理論になる……という関係性です。


20170513003155a36.jpg


 何故こうなるかと言えば、現今の世界は日本も含めて「需要不足」と「投資不足」によって、「一定期間における経済取引の総量(GDP)」が伸びていかない状態にあるからです。

 逆にいうと、各国の経済は「生産力過多」かつ「投資先の見つからない資金剰り」の状態であり、どのように「供給力」と「資金運用」を消化するか……というところに根本の問題があるということ。

 つまり、現在と将来の「需要」の見積もり観をどこにおくかというのが、現在の各「国民国家の経済」において最大の問題なのです。

 で、「需要」が萎み、「供給」と「資金」が過剰な状態では、一定期間における経済取引の総量(GDP)は、総供給量ではなく「総需要量」で決まってくる。

GDP
 =
総需要
 =
「民間の総消費」
 +
「民間の総投資」
 +
「政府の支出」
 +
「貿易黒字ー貿易赤字」

 ということになります。

 その上で、ひと度「民間の総消費と総投資が伸びてゆかない状態(デフレ)」に嵌まって黙っていると、十年でも二十年でもこれは続いてしまうものなのです。

 これが日本の二十年来の状態であり、またリーマンショック後の世界各国の状態でもある。

(また、資本主義は論理必然的にこの状態……すなわちデフレの状態に嵌まるものなのです。)

 このように「民間市場の消費と投資の行くままでは需要が萎み続けてしまう状態(デフレスパイラル)」に陥った場合、解決法は上の式を見れば明らかに二通りしかありませんでしょう。

 すなわち、

1 「貿易黒字を増やす」

 か

2 「政府支出を増やす」

 です。



 ただ、ここで「貿易黒字を増やす」方にはいろいろな問題がある。

 そのひとつに、現在、地球全体がそれこそグローバルにデフレということです。

 つまり、どちらかといえばどこも貿易黒字を増やしたいという状況にある。

 ならばその競争に勝てばよい……という単純な話ではすみません。

 だって、たとえ万一勝者となり貿易黒字を増やしたとて、その価格競争はさらなる労働価格の下落を招き、故にさらなるグローバルな需要の低下を招く。

 そうなった場合、地球の外に貿易黒字を求めることはできないでしょう?

 また、地球政府はないのだし、あるべきでもないのだから、グローバルな公共事業なんて想定し得ない。

 つまり、国境を越えたグローバルな資本主義というのは、論理的に言って存立不可能なのです。



 だから、本当は「国民国家による政府支出の拡大」しか道はないのであります。

 そして、各国が貿易に制限を施し、各国の自国産業を保護し、政府支出という「公的な需要」を増やすことで国内の経済循環を膨らませて、内需拡大の軌道に乗せる……これが今日本にも、そして世界経済にも求められている道筋なのです。

 言い換えれば、今重要なのは、各国のナショナリズム経済なのです。



 しかし、それでも「自由貿易推進による貿易黒字の拡大」が果たしうる領分を大きく見積もれば、「政府支出の拡大」を考えずに済むでしょう。

 これは、それが実際かどうかではなく、自由貿易に対する楽観の「見積もり」さえ大きくとっておけば、「政府支出の拡大」を考えずに済むという関係があるということです。


 で、一方。

 政治的には現在の日本は「大衆民主主義」に堕している。

 言い換えれば、大衆が第一権力を握っており、政府に「統治的判断の意思」が剥奪された状態。

 それでも大衆は、その普遍的性質として「国家的なもの」や「政府的なもの」を嫌いますから、「政府にたくさんの支出をさせたくない」と思うものです。

 すなわち、政府機関が大きな予算を執行するということは、政府の裁量や権力を大きくすることだから、これがまずもって大衆にとってはたまらなくムカつくことなのです。

 だって、何かにつけて大衆は「政府は俺たちの税金でムダなことをやっている!」とピーピー言って日々の個人的不満を解消したがるものだし、政府が権力を振るうことに関して異常なほどの不寛容を発揮する。

 また、そういう大衆の力学を知識階級はおおよそ無自覚ながら把握しているので、彼らの内心では「なるべく政府支出は拡大せずに済む理屈を言っていたほうが無難だ」という計算が、ほぼ無自覚的に働いているはずなのです。

(たぶん我々も一歩外で集団的に交際するとなれば、似たような反政府的な処世で振る舞っているのではないでしょうか?)

 だから、この力学も「自由貿易推進」に対する楽観がばっこする理由になっているに違いないわけです。

 これは、「金融を緩和さえやっていればインフレになり投資が起こる」というリフレ派の理屈と同じです。

 というか、リフレ派(金融緩和至上主義者)はその理論の根拠の多くを、輸出拡大においていたものです。



 逆に言えば、「政府支出の拡大」に対して真剣にならないのは、「民間自由貿易に対する楽観」がはびこってきたからとも言えます。



 そういう思想的関係が、「自由貿易、保護主義」と「政府支出」にはあるのです。



(了)

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フランス大統領選マクロン氏の勝利とEUグローバリズムについて 

 先日、フランス大統領選でマクロン氏が勝ったそうですね。


 今回のフランス大統領選挙はざっくり言って、

「EUグローバリズムのマクロン」

 VS

「反EUグローバリズムのルペン」

 という対立と見るのが適当だと思われます。



 そして、残念ながら今回は「EUグローバリズム側の一勝」ということになったようです。

 しかし、昨年から世界はいよいよグローバリズムの終わりが着実に見え始めています。

 と言うのも、まずアメリカのトランプは保護主義(国家権力が貿易の自由を制限して国内産業を保護すること)を掲げています。

 また、イギリスはEU離脱を国民投票で決していますね。

 これは、もはやグローバリズムが「キレー事としてすら通用しなくなってきている」ということであり、時代の大きな流れでもある。


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 で、今回。フランスはそれこそ世界の潮流に対応できずに逆行してしまった……と表現することもできるでしょう。

 現大統領のオランド氏は「大多数がEUへの愛着を示した偉大な勝利」と言っているそうですが、この邪悪な言葉が逆に象徴的です。

 すなわちこのフランス大統領選挙は、

1 フランス人が「EU」を最大単位として経験世界に愛着を持つか。

2 それともフランスという「国民国家」を最大単位として経験世界に愛着を持つのか。

 という話でもあったのですから。

(この関係性はブレグジットと同じでしょう。フランスでは勝敗が逆に振れたということだけです)



 で、実際。

 世界の潮流は、たとえ経済であっても人類は「国民国家」を超えることはできないし、超えるべきでもない……という方向へ向かっています。

 経済で地球を一つにするなどという「キレー事の進歩的未来観」は崩れ、「国家権力が各国民経済の循環を重んじなければ、地球全体の経済循環も成り立っていかない」ということが赤裸々になってきているからです。

 そんなことはこれまでも、例えばフランスのエマニュエル・トッド氏などが盛んに発言されていて、日本でも非常に多く読まれているでしょう。
(同じエマニュエルでも大違いですね!)

 とりわけ、リーマン・ショック後はグローバリズムの限界が明瞭になってきていた。

 でも、政治的には「キレー事としてのグローバリズム」が表面上は取り繕われていたのだけれど、それも去年に終わったのです。

 そういう意味で、今回「EUを最大単位」として選んだフランスは「バスに乗り遅れた」と言っても過言ではないのです。



 ところが。

 フランスだけではなく、先進国における「グローバリズムの終わり」という世界の流れに取り残されている国がもう一つあります。

 言うまでもなく日本です。


安倍首相「EUへの信任」 マクロン氏勝利で
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS08H0K_Y7A500C1EAF000



 例えば、首相は一貫して、去年のトランプ当選やブレグジットなど「反グローバリズム的な動き」に対してはこれを諌めるポジション取りをしてきました。

 すなわち、

「保護主義の台頭を牽制し、自由貿易の推進によって平和を維持しよう」

 と、そういう理屈で。

 そして、今回のマクロン当選のような「グローバリズム維持の動き」に対しては好意的なポジション取るというわけです。


 さて、2016年からのこの流れの上で、「安倍首相はご自身でもイイコトをやっているという自信をもって保護主義の牽制と自由貿易推進を訴えている」ということが、論理上でも明かになってしまったということでもあります。

 そもそも、トランプ当選まではこうした立場取りがタテマエである可能性を少なくとも論理上は否定することができなかった。

 ですが、2016年には「本気でそう考えている」ことが論理上も明らかになったということでもあります。

 何せ、アメリカにおもんばかって市場を開放せざるをえない……という筋がなくなったのですから。



 ただ、もう一皮捲って首相の心理を読み解いてみるとこういうことなのだろうと察せられる。

 それは、ここ数十年、日本がやってきたキレー事の枠組みが「自由貿易とグローバリズム」だったから、急に「保護主義も大切」という話になってもどうして良いかわからないので、「保護主義を牽制して、自由貿易を訴える」という態度を取ることにより旧来の枠組みにしがみついてホッとしている……ということです。

 でも、首相ご自身ではそのようなことは自覚言語的に考えていなくて、あくまでご本人としては「保護主義を牽制して、自由貿易を主張し、道徳的高みに立つのだ」とお考えになっているのだと思われます。

 何故、そんなややこしい精神作業が必要であるかと言えば、「自分がイイことをやっている」と思っておくためです。

 これは非常に低劣なことでしょう?



 でも、こうしたことはなにも首相に限ったことではないというのが、もっと困ったことなのです。

 本当に深刻なことですが、こうした「国境を越えた移動や経済の自由」を進歩の光の先とみなし、「国内産業構造を保護すること」を常に旧弊と見なすのは、現代の日本のメジャーな処世枠組みでしょう。

 これは特に政治や経済に関心のないフツーの人も同様です。

 つまり、おおよそ一億人くらいは安倍さんと同じなのです。



 また、この点に関しては、いわゆる「安倍信者」も「反安倍を言っている人たち」もそうです。

 安倍信者は言うに及ばず、反安倍の人たちの「反」のモチベーションは単に「国家に縛られたくない」だから、共謀罪とかそーゆーどーでも良いことをピーピー騒ぐことに終止していて、グローバリズムに対してはおおよそ無言です。

 何故無言かと言えば、自由貿易は国家権力を弱めることであり、リベラルからしてもそれは好意的にみられることであるが、安倍首相が保守派のスターであるから、そんな保守派のスターであるところの安倍首相が行うことについては、仮に自分の好意的に見ているものを推し進めているのだとしても好意的に言うわけにはゆかず、だからと言って非難するわけにもいかないので、自然と「その部分については無言でいる」という態度へ集約されていくというわけです。

 だから、実際リベラルはおおよそ自由貿易主義なのですよ。

 そういう意味で、グローバリズムの筋で安倍批判をしている勢力は共産党くらいなものです。

 だから、サヨクの中でも共産党はえらいんです。



 つまり、日本のインテリ、大衆の間では、未だに「グローバリズム」が「キレー事の体系」として大前提されているというわけです。

 その点、フランスの方が何倍もマシだとも言えます。

 だって、我々は、
「自由貿易へ舵を切るか、保護主義へ舵を切るか」
 などと議論にすらなりませんでしょう?

 議論の余地なく自由貿易の方向性は前提されている。

 何故かと言えば、現在の我々はそういう進歩の「未来観」を前提しているからです。

 また、何故そんな未来観を前提しているかと言えば、現代の日本人は「国家が関係なくなる未来の到来を前提して、敗戦国民としての屈辱をゴマカス」という基礎トレーニングを積んだ上で「社会人」をやっているからです。

 つまり、グローバリズムの未来観というのは、現代の我々日本人の都合によって仕立て上げられている世界観であり、日本より小さな世界観なのです。

 我々の持つ「グローバル」の世界観は「日本」より小さい。

 このことを言う者は少ないけれど、心の奥ではおそらくわかっているのだと思います。

 ただ、これを明瞭に自覚すると心が壊れてしまうので、気づかないフリをしているだけに違いないのです。

 だからこそ日本人は特に「グローバル」の世界観へ固執せざるをえなくなっている。



 首相の自由貿易路線は、国民全体のこうした力学の「映し鏡」であると見なすのが、最も適当なのではないでしょうか。



 その証拠に、日本のマスコミを見ても、ルペン氏については「極右」という枕詞をつけずにおれないようだし、今回のマクロン氏の勝利を世界秩序のプラスに換算する態度で一貫されている。

 また、それに大した疑問符も付されていないというのが現状なのです。

 まず、国民全体レベルでこれをなんとかしなければならないのだと思います。


(了)

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