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日本が日本であるために

主に政治、経済、時事、国家論についてなどを書きます。日本が日本である、ということを主軸に論を展開していきたいです。

 

コメント返信(黙れ民主主義――庶民、大衆、統治者の定義) 


 今日はコメント返信を通じて論じたいと思います。

黙れ民主主義――庶民、大衆、統治者の定義

 でいただいたコメントにお応えいたします。

 まずこちら。



>この関係(統治者と庶民)は人類が存在したその瞬間からあったに違いない

ここは異議ありかも。
そういうものが誕生したのは農耕社会になってからだと私は思います(貧富の差もその頃から生まれたようですね)




 確かに、学校などでは農耕社会から支配者階級ができて、貧富の差ができた……という風に習います。
 しかし、それは太古には人間は「牧歌的な自然状態」のようにあったのだという発想から派生しているのだと思います。

 ものすごく端折って言いますが、いわゆる「社会契約」というものの前提として、そうした太古の牧歌的な状態を置く。その場合、農耕文明以前の社会での支配者階級の不在を想定しておくと、現代社会においてケンリの請求に都合が良いという関係があるのです。
(もちろん、「社会契約」は思考実験でありますが、太古のユートピアをイメージすると、より「請求」に都合が良いということです)

 また、それはそうとして、歴史というのはストーリーの想像力なくして成しえません。
 私は
「農耕文明以前は支配者はおらず、格差もなかった」
 という状態は、想像できないのです。

 何故なら、人間は単体では他の動物よりも明らかに弱い。
 ある程度の集団生活を送っていなければ、動物に捕食されてしまうでしょう。
 そして、集団生活を送る以上、そこには必ずヒエラルキーが生じるはずです。
 よって、「統治者目線」と「庶民」というものがホモ・サピエンスに進化する以前からあったと考えるのが想像に合致するというわけです。



ところで、日本共産党(及びその系統の方々)はかつては実際に「暴力」によって主張してきたわけですが・・・
それは石川さん的には「あり」なんですか?
あさま山荘事件みたいなのも?



 これについては、簡単なことです。
 私は、やるなら暴力でやらなければ卑怯だと言いましたが、「暴力であれば何でもよし」とは言っていません。
 でも、暴力でされているならば、それは良きものを生み出す可能性もあるということを言っているにすぎないのです。
 ですから、暴力であっても悪いことはある。

 ただ、民主主義的に、「群れて平均人としての請求をしている」場合は、良い結果をもたらす可能性はゼロだ……というだけの話なのです。
 何故ならそれを構成する人々が、暴力を伴う場合に比べて極めてローリスクで好き勝手なことを言えてしまうからです。


 つづいて別の方からいただいたコメントです。



ところで、ここでは「生まれた時にあったものを当たり前として受け取る」ことは、いかに自分が恵まれているか、どんな責任があるのかを確かに見えなくします。
しかし同時に、その時よりもより良い状態をつくり、それをまた当たり前として受け取る新世代が生まれることで、更に良い状態となる…という連鎖が続くことは私のような庶民には進歩だと思えます。

例えば日本人の(時には過剰な)きれい好きは、物質的に豊かになった世代に生まれた世代がより(よく見られるために)きれいに…と目指した結果としてあるのではないでしょうか。
このような良質な大衆への迎合も、あるように私には思えるのです。
少々例えが庶民的で、ここでの論点である「文化的画一性への反駁」とはいささかズレがありますが…



 これは、根本的に深めていかなければならないところでしょう。
 ですから、端折ってとりあえずのお応えを申し上げます。

 コメントにあるような「進歩」の文脈は、おおよそ『限定』された物事については、なるほどその通りです。
 例えば、清潔さということについては、弁証法的に、今日よりも明日という進歩を想定しうる。

 しかし、社会のあらゆることも、その一つのこと単体で成立しているものではありません。

 すなわち、清潔さも、その周辺事情であるところの水の問題から政治の問題まで様々なこととの連関で担保されているわけです。
 ですから、社会のあらゆる項目がそれぞれの論理の積み重ねでそれぞれ独立しているという前提があれば、進歩主義的な想定は成り立ちえます。が、実際そうではない。

 例えばローマ帝国において、それまで階級の高い者だけが享受していた浴場について、大衆浴場を作り、より公衆衛生を高めるようにした経緯があります。
 その限定された営み、事業自体は、弁証法的に考えて、進歩と見なしうる。

 しかし、ローマ帝国自体は衰亡していきますね。
 それは大衆浴場は、ローマ社会によって成り立っていたが、そうしたことが後の世代の者には実感もクソもないので、大衆浴場を当然のモノとして思い、ローマ社会全体をどうするかという真剣な思いがなくなっていったからです。
 これは、物質的なもののみならず、「民主制度」という制度についても同じことです。

 歴史上のすべての文明が、進歩し、没落していきます。
 中には戦争でいっぺんに滅ぼされた文明もありますが、多くはこのように、広い意味での社会の大衆化、民主主義化、技術礼賛、信仰蔑視、暴力の敬遠……などから内部的に国家が離散、霧散していく。

 そして、このような文明の進歩の後の没落に抗うためには、「弁証法的に社会が進歩してゆくという前提」そして「歴史の最終地点としてのユートピアが存在しうるという前提」が、間違っていることを把握する必要があるのだと、私は思うのです。




 最後になりましたが、お二人とも有意義なコメントありがとうございました。

(了)


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現代における「庶民」「大衆」「統治者」・序 


 今朝のエントリ『あらゆる市民的政治運動に価値はない・日記』の中で述べた、

「基本的に、庶民は政策的知識など持っている必要もなければ、世に訴えたり、政府に請求運動などする必要はないのです」

 という部分は、誤解を与える表現だったと思います。



 そして、以下のようなコメントをいただきました。


>まあ、江戸時代までならそれで通用したでしょう。
ですが明治維新が起きて日本は(不本意ながらも?)民主制になってしまったので、そういう「庶民」が存在するようになったということでしょうね。

>あと「現代社会における庶民」は「政治家や官僚以外の人々」を指すのですか?「学者」も除かれますか?
官僚や学者は一応、エリート教育を受けた上でその職業に就きますが、政治家の場合は「いわゆる普通の人」が(数か月間の準備を経るにせよ)政治家に転身、ということもありますよね。
「庶民」の中にも一定数は「政策的知識を持つ人≒政治家になりうる人材」がいないと、政治家の子供しか政治家になれなくなってしまうと思いますが・・・石川さんはそれを良しとしますか?

>上に書いた「政治家の子供しか政治家になれなくなる」は正確な言い方ではないかもしれません。
ともかく「現代における庶民」の定義をはっきりさせていただけるとありがたいです。



 当然の疑問かと存じます。

 しかし、私の

「基本的に、庶民は政策的知識など持っている必要もなければ、世に訴えたり、政府に請求運動などする必要はない」

 という言葉は、何も思いつきでいっているわけではありませんで、色々な自分内議論を重ねて達した結論であります。
 ですから、このところの意味をもう少し厳密に論じる必要があります。が、そのためには、おっしゃるように現代における「庶民」ということ、それから「大衆」ということ、そして、「非・庶民(統治者的)」ということの定義づけを丁寧に論じる必要があります。


 それは明日……は少し忙しいので、2,3日中には論じようと思います。
 乞うご期待くださいませ。



(了)



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ナチスのホロコーストは過分に見積もられているか? 


 少し前の記事で、『ヒットラーとナチズムについて(日記)』というものを書いたのですが、そこでこんなコメントをいただきました。



>あと、ホロコーストはね、かなり事実を彎曲されてると考えざろう得ません。なぜかドイツではナチスに言及するだけに罪になります。言論の自由を侵してまで触れないように封印するのか。




 このことは、だいぶ前に某所で議論になっていたのを聞いた覚えがあって、なるほど、そういうこともありうるだろうと思った記憶があります。

 実際、戦後ドイツでは、元ナチス党員だというだけで酷い差別を受けてきたと聞き及んでいます。また、ナチス的なものへの言論統制を行っているということも確からしい。
 また、これは私の想像ですが、ドイツ国民には「ナチ時代を否定することによって現在のドイツを肯定する」という都合があり、それによって特に21世紀に入ってからの過度な補償、過度な反省へと傾斜してしまった所があるのではないでしょうか。そして、その過程で、ナチス時代の統制的な経済運営やドイツ国民の団結も同時に軽んじられた。これによって、現在ドイツの拝金主義的な新自由主義への傾斜も起きたのではないか……と、あたりをつけることもできます。

 だから、コメントにある「ホロコーストにおける事実の歪曲」は、確かな見方とみるべきだと思います。



 ただ、私はドイツ人ではありませんので、ホロコーストの過大な見積もりについて何か擁護を施してやる義理はありません。 
 また、「言論の自由」という言葉に至っては、それ自体、意味があるとも思えません。



 確かに、ホロコーストの見積もりに何処までの信憑性があるかは非常に疑わしいものがあります。
 我々は、連合国側の東京裁判の都合によってされた、南京の改ざん、強制連行の改ざんに苦しんでいる。
 あるいは、19世紀トルコ帝国によるキオス島でのギリシャ人大虐殺も、当時のギリシャ人人口以上の虐殺が見積もられているのであり、つまり当時のヨーロッパ社会のギリシャ愛好的な都合であったわけであります。

 つまり、世界の悲劇の多くは、悲劇を評価する者の都合によってなされるということです。



 しかし一方で、迫害やそのエスカレーションによる虐殺は、評価とは別のところで存在したはずでしょう。誰が、誰を、どの程度……という評価はできないし、よそ様の件については評価するべきでもないが、そういう評価から超然した事象としては、誰かしらが何かしらを迫害、虐殺している。

 迫害や虐殺は、我々が記号的に考えている範疇を超えて行われているはずなのです。そして、一見、迫害や虐殺に見えないものも含めて迫害や虐殺を想定すると、迫害、虐殺の「被害者・加害者」は反転しながら断続的に続いていると見なす必要があるでしょう。


 たとえば、戦後ドイツをナチスへの差別・言論統制・迫害と見るのであれば、ナチスドイツ時代のユダヤ人への差別もやはり(評価の過分はあるかもしれないが)迫害であることには違いなかった。
 もちろんその見積もりに過多はあるに違いないが、その「過分な虐殺の見積もり」も戦後ナチス党員迫害の一種であると見なすべきなのでしょう。

 もちろん、そう見なすことで戦後ドイツのナチス党員への迫害を容認するわけではありません。

 ただ、この場合、「迫害」と「虐殺の過分な見積もり」は、迫害の被害者、加害者が入れ替わったというだけだということが分かられていれば良いのです。

 人間が生きている限り、迫害は、「被害者、加害者」が入れ替わって、永遠に行われていく。
 そもそも、ユダヤ人は帝政ローマ期にキリスト者を迫害していたわけです。すると、ナチスドイツという時と場所では、たまたまユダヤ人が迫害される側にあったというだけと捉える方が適切でしょう。そして、戦後ドイツはナチスという枠組みがたまたま迫害される側にある時と場所だったというまでのこと。




 しかし、帝政ローマ期を考えるときはキリスト者迫害を、ナチスドイツを考えるときはユダヤ迫害を、そして戦後ドイツを考えるときはナチス党員迫害をそれぞれ想像するというのは必要なことです。
 何故なら、同じユダヤ人、キリスト者、ナチ党員だったとしても、一個人単位で見れば迫害者と被迫害者は必ずしも一致していないはずだからです。いや、別に「一個人単位で見た時には、きっと迫害されっぱなしの人がいるはずで可哀想」ということを言っているのではありません。
 それらの迫害が、必ず「群れとしての個人」によって行われていることを把握すべきであるということを言っているのです。

 人間はおそらく、人間がいなくなるまで人間を迫害することをやめないでしょう。もし、具体的に把握された迫害行為そのものを規制しても、あらゆる形に変形して、差別や虐殺は行われてゆくのです。これは人類普遍の性質です。

 特に、その迫害にひとたび群れ(大衆)の熱が篭るようになった時は、迫害し、迫害されるという闘争の連鎖が社会を焼き尽くすに決まっているのです。
 それは、目に見える迫害や虐殺を「やめよう」と活動したって、今度はその活動そのものが迫害を生む。
 ようするに、人が大量の群れとして世間の趨勢を握るようになると、人間の「迫害精神」とも言えるものが大々的に出てきて、「迫害し、迫害される」という闘争の連鎖が止まなくなる。
 ですから、現代ドイツはまだ迫害の連鎖の炎の中にあると見るべきなのでしょう。


 ナチスのホロコーストが過剰に見積もられているかどうかについては、基本的に我々が口を出すべきことではないので、以上のことだけ把握していれば充分なのではないでしょうか。



(了)


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日米同盟の強化は、対中抑止力にはならない 




 今日は昨日いただいたコメントにかんして考えてみようと思います。



>あと「あくまで現在取りうる『最善ではないが一番マシな』策として米国の力を借りるのだ」という意味合いにおいても「日米同盟の強化」は石川さん的には「ナシ」ですか?
今、そういう選択をしてしまえば未来永劫、そこから抜け出せないままであると?




 まず、私には、現在よりも「米国の力を借りる」ということが「最善ではないが一番マシな策」になりうるとすら思えません。

 おそらく、こういう場合に念頭におかれているのは「中国の脅威」なのでしょう。が、中国の脅威に対して「日米同盟の強化」はほぼ対抗策になりません。
 というのも、もし中国の脅威とやらで、日米同盟が役に立つとしたら、中国側が侵略の効果音をジャーンと鳴らしながら東京湾にでも乗り込んでくるような、明確かつ明瞭な侵略行為があった場合だけです。そういう明らかな行為を起こしたら、別に中国であろうとどこの国であろうと国際社会の非難を浴びます。こうした場合だけは、アメリカも日本に味方してくれるかもしれませんね。

 でも、中国がそんな阿呆のように攻めてくるなんてありえません。中国の領土覇権的な振る舞いは、いつもあくまで字面的には国際法を遵守したものなのです。つまり、俗にいう「グレーゾーン」というやつです。

 そして、日中の間で、このグレーゾーンの衝突があった場合、アメリカが日本を味方する可能性はほぼゼロと言っていいでしょう。
 何故なら、アメリカはそもそも中国と敵対しているわけではないし、中国と敵対するような理由すらないからです。また、中国は日本と違って核戦力を保持している。
 ですから、アメリカから見て、対日関係と対中関係では、どう考えても重んじるべき相手は中国なのです。日本は今のところ核を持っていませんし、どうせ刃向かってもこないでしょう。でも、中国は核をもっているし、アメリカも中国とは敵対したくはないと考えている。

 ですから、日本がいくらアメリカのお役に立ったところで、そういう召使(=日本)を助けるためだけに、「敵対しているわけでもない核戦力を持った国」(=中国)と敵対するリスクを追う蓋然性はまったくないのです。何故って、そんなリスクを追わなくても、召使はその後も召使を続けるほか生きていく道はないと考えているはずだし、仮に召使を失ったところで核戦力を持った国と敵対するよりは遥かにマシだからです。
 だから、アメリカが、日中のグレーゾーンにおいて日本に味方する必要性は、「日米同盟強化」では出てきません。

 そして、そういう必要性がアメリカにないことは中国にも当然分かっていますから、いくら日米関係を強化したところで抑止力になりません。子供だましにすらならないでしょう。

 だから、日米同盟の強化があろうと、中国の振る舞いは一緒です。すなわち、国際法を遵守しながら侵略をしかけてくる。

 ようするに、核武装もせずに、戦う覚悟もない国は、同じステージに乗ってすらいないので、「マシな策」などというものが残されているはずはないのです。



 ただ、このことで私は今の政府……首相や内閣、外務省などなどを責める気はないのですよ。

 何故なら、昨今の「さらなる日米同盟強化の流れ」というものは、単に「日米外交における敗北」というだけの話だからです。



 別に中国の脅威やテロの脅威で「日米同盟の強化」とやらが必要になったわけではないのです。

 そもそも、軍事的に依存している国に対して、外交で勝てるはずはありません。
 昔、石原慎太郎が、「日本も技術的な強みがあるのだから、アメリカへももっとモノを言えるはずだ」みたいなことを言って外務省を批判していましたが、そんなわけはありません。軍事的な牽制力の全くない丸腰の外交など、ローマとカルタゴの例を引くまでもなく、無力です。つまり、戦後一貫して日本はアメリカに対しては無力であり、日米外交は敗北のし続けであった。

 だから、日米同盟などと、「同盟」と銘打つ欺瞞は、政治家はともかく、少なくとも世間ではやめてもらいたいところです。
 そして、日米外交の敗北は今に始まったことではないし、「日米同盟強化」とやらも今始まったものではありません。

 要するに、「今、そういう選択をしてしまえば未来永劫、そこから抜け出せないまま」という時点はとっくの昔に過ぎ去っているのです。おおよそ日本はもう抜け出せないし、どう考えてもこのまま自然消滅するのが規定路線でしょう。


 また、日本が日米外交で敗北しているのは中国にもわかっているに決まっています。ならば、中国視点で見れば、中米外交を上手いことやりさえすれば、日米同盟など「のれん」に等しい存在でしょう。つまり、抑止力になんてならないということ。


 せめて、我々は、「日米同盟の強化」とやらを、中国やテロのせいにして誤魔化すのではなく、きちんと日米外交の敗北なのだと認識すべきです。
 というか、日本人は「日米外交の敗北」を認めるのは都合が悪いので、それを「中国やテロに対するベターな策」と結論付けているわけでしょう。そうやって自分たちの心が壊れないようにしているわけです。



 別に、日本の自然消滅の危機は昨今に始まったわけではなく、規定路線としてずいぶん前からある。消滅の規定路線の中で、まだ消滅はしていないという気になっているだけなのです。
 そういう中で、中国に対してだろうがなんだろうが、「最善ではないが一番マシな策」などあるわけはないでしょう。

 最小最低限の大前提として、「核武装」か「一億総特攻の気概」のどちらかがあって始めて、国家と国家のパワーバランスの論理に加わることができる。また、国家と国家のパワーバランスの論理の上にあってはじめて、「同盟」という言葉も意味がでてくる。
 ですから、そのステージにすら立っていない日本は、何をどう理屈をこねても、国際社会の波に黙って流されるほかありません。


 このことを、政治家が言えないのは当然です。(理解はしておいて欲しいと願いはしますが)
 でも、少なくとも政治家ではない言論人やらなんやらは、もう少しそこらへんを正直に言ったらどうなのだと思います。
 特に保守派はもう少しなんとかなりませんかねえ。

 だから、もし「誰が悪いか」と問われれば、「日本人みんなが悪い」と答えるほかないでしょう。



 最後になりましたが、コメントありがとうございました。
 コメントはこのように記事でお返事できることはございますので、皆様におかれましても忌憚のない意見をお待ちしております。




(了)



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