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日本が日本であるために

時事、ニュース、政治、経済、国家論について書きます。「日本が日本である」ということを政治、経済の最上位目的と前提します。

 

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ベーシックインカムは世代間格差を縮めない 

 


 昨今、ベーシックインカムの議論が盛んにされているようなので、このことについて。


 まず私は、

ベーシックインカム=最低所得保証

 という考えに大反対です。


 どうして反対かという全体はいずれ論を積み重ねて整理しようと思いますが、まずここでは特に「世代間格差」という角度から見ていきたいと思います。

 というのも、世の中でベーシックインカムと関連付けられるのは

1 人口減少と世代間格差

2 AI(人工知能)にデスクワークの職が奪われる

 という文脈に接合されるケースが多いからです。


 こうした流行りの文脈で前提されているのは、

X「世代間格差が、人口減少によって起こっている」

 という誤った認識と、

Y「デスクワークの職が減っても肉体労働は残るが、それは発展途上国の外人にやらせればいい」

 という売国的で、肉体労働をバカにした、差別的な職業観です。


 私がムカつくのは、その「世代間格差についての誤った認識」と「肉体労働に対する差別的な職業観」と、さらに背後にある「国家全体の強さにこだわらない感」なのです。

 しかも、ベーシックインカムの議論がこうした邪悪に下支えされているにもかかわらず、さも

「弱い人にも優しい福祉」
「将来を担う若者に優しい制度」
「働かなくても生きていけるので、働き方を自由に選べる社会」

 というような仮面をかぶっていることです。

 そして、こうした仮面をかぶってさえいれば、少しほじくらなければわからない「認識の誤り」や「差別的な職業観」や「国家全体の強さにこだわらない感」が奥の前提にあっても、それはそれほど目立ちはしないので、世の中での通りは良いはずだ……という計算が一人一人のインテリに潜在しているのが透けて見えるのが、ムカつくのです。

 たとえば、少し前に流行った経済産業省の若手官僚たちが書いて120万ダウンロードされたという「昭和すごろくはもう成り立たない」という安っぽいレポートはまさにそれでした。

(※これは経済産業省がどうというよりは、あのようなチープなレポートが120万もダウンロードされる日本国家全体のレベル低下の方がムカつきポイントなのですが)


 ◆


 世代間格差が何故ベーシックインカムに接続されるのか。

 それは、今の若者世代の苦しみが

1 「人口減少」

 によって、

2 「高齢者福祉」

 の負担が増大しているから……という2000年代以降の社会解釈の潮流を基礎にしているからです。

 この解釈自体は十年前、二十年前から

「現役世代~人で…人の引退世代を養わなければならない時代」

 というような表現で言われてきたことでした。

 つまり、少子高齢化だから、少ない若者で、多くの老人の福祉をまかなわなければならないのがとっても負担だ……と、こういう理屈なわけです。

 これが世代間格差だと言われていたのは、

1 例えば団塊の世代の若い頃は、若者が多く老人が少なかったから、高齢者福祉はあまり負担ではなかったし、年金などの高齢者福祉はその前提の下でしつらえられたものである。

2 しかし、現在は少子高齢社会だから、逆に若者が少なく、高齢者が多い。

3 団塊の世代は、自分は楽な負担で高齢者福祉を賄えた。でも、現在の少ない若者が同じように老人への福祉を実現しようとすると、世代比較的により多くの負担が課せられていることとなる。

4 だから、現在の若者と団塊の世代では世代間格差がある。

 ……と、こういう誤った見立てがあるからです。

 そして、こうした誤った認識の下、ベーシックインカムはすべての国民へ均質に所得を給付するものであるから、老人にも若者にも平等に給付が行ってよろしい……という話が沸いてしまったワケ。

(※さらに、そこには「社会保険庁が自分の仕事を確保したいがために既存の福祉制度しがみついているのだっ」というようなチープな官僚叩き、既得権益叩きが含まれていることも見逃してはなりません!)


 ◆


 でも、この「少子高齢化」→「世代間格差」→「ベーシックインカム」の文脈は致命的に間違っているのです。

 それは、

「現在の若者における世代間格差」

 についての認識そのものからして致命的に違う。

 21世紀の若者の苦しみは、別に少子高齢化から来ているのではありません。

 世代間格差というなら、

「デフレや産業共同体構造の崩壊」

 の方であり、むしろ少子高齢化はその中では若者にとってプラスの領域だとさえ言えるのです。

 だって、もしデフレが若者に対して最も牙を剥くのであれば、「少子高齢化と高齢者への福祉制度」は「需要を増やし供給を減らす」要因として、若者からすれば歓迎されるべきものかもしれないでしょう。



 まあ、そもそも私は「世代間格差」なんていつの時代にもあると思っています。

 例えば、徳川時代と明治大正期、戦争中と戦後、昭和期と平成期、平成期と21世紀の若者で、環境や条件が違うのは当たり前でしょう。

 あらゆる時代の若者がその時代特有の「苦しみ」と「アドバンテージ」を持っているのです。

 私は、どの時代が羨ましいなどとは思わないし、どの時代に生まれたかったなどとも思わなければ、そんなことを思う必要もケンリもありませんでしょう。

 でも、「ある時代の若者特有の苦しみとアドバンテージ」の「性質」を見極めることはとても重要です。

 政治的にも、個人的にも……ですよ。

 そして、

「少子高齢化社会による世代間格差」

 の文脈がムカつくのは、その性質を捉え違えていることそのものなのです。

 そう言えば、私はもう32ですから今は「若者」とは言えないかもしれませんが、少なくとも先の十年間くらいは貧乏な若者でした。

 このクソッタレな21世紀の社会で、10年も若者をやってきたのですよ。

 そういう私からすると、私(や友人たち)の「この時代特有の苦しみ」を、全然あさっての方向で別の性質のものとして解釈されるのは、たまらないのです。

 はらわたが煮えくりかえるのです。

(※もっとも、若者自身も多くは自分の苦しみを全然あさっての方向で解釈してきたのですが)


 そうじゃない。

 老人への福祉が負担で苦しいのではないのです。

 我々世代の苦しみの根幹で、この閉塞感の性質だったものは、

 国家、社会、共同体の中で、自分が帰着しうる「席」が減っている感

 だったのです。

 それは、仮に「席」へ着けようが着けまいが同じことでしょう。

 どちらにせよ席を奪いあっているんですからね。

 奪い合った席で口に糊をしても、国家全体が強くなるわけはないから、なんのために働いているかワケわからんことになるでしょ。

 だから、精神を保つために人類主義(グローバリズム)へ逃れたり、核家族主義へ逃れたりする社会的な速度は、日に日に増していったというワケです。


(了)

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東京都民ファースト・バカ賞   


 
 
 都議会選について、小池百合子と不愉快な仲間たちが勝利し、過半数を獲得したとのことです。
 
 
 また、投票率の方は51.28%だそうですが、非常に高い投票率だと思います。
 
 やはり、投票率が高ければ、それだけバカが投票するというか、浮動票が投票するということなんでしょうね!
 
 まとめれば、東京都民というのはその程度のバカだということであり、とりわけ浮動票は特にバカということになります!
 
 
 木1

 
 
 そもそも、小池都知事が誕生して以降、豊洲の問題があり、なおかつあれだけの安っぽい改革女であることが明白になったにも関わらず、ほとんど
 
「議会での反・自民勢力」
 
 というチープな「既得権益打破」の人気取りだけで、これが勝利してしまう。
 

 東京都民の「改革的浅はかさ」「大衆っぷり」がこれだけの膨大な力学として現れた選挙は他にないでしょう。
 
 
 
 これまで、都知事選挙では幾度ともなくそのバカっぷりを発揮してきた東京都民ですが、都議会だけはなんとか
 
「各『東京内地域』の既存の枠組み」
 
 というまともな力学の上で、自民党がこれを維持してきた。
 
 
 しかし、その防波堤も今回完全に破られてしまったというわけです。
 
 
 
 また、今回、都議会選の話を、単に反安倍というだけで、
 
1 「反安倍だから」
 
2 「都議会選でも反自民」
 
 というようなフザケた論調のあったことを非常に残念に思います。
 
 
 別に反安倍運動をしようがかまわないのだけれど、「都議会」というのは「東京という地方」の議会なのですよ!

 それを、 
 
1 反安倍を用いだして都議会の自民党の足を引っ張り、
 
2 逆に、都民ファーストの会の「低劣さ」、「安っぽさ」、「改革志向」を容認する
 
 
 というのはメチャクチャであり、「東京という地方」を蔑ろにするフザケた態度だと思います。
 
 
 
 まあ、東京都民の民度は「バカ」ですから、東京都民(バカ)がどうなろうがどーでもイイというふうに切り捨てるというのであれば論理的には整合しますけれど。
 
 
 
(了)
 
 

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東京都議選(2017)と大衆力学に与する公明党 

 
 7月2日開票の東京都議選が、先の6月23日に告示されました。
 
 定数は127(過半数64)で、259人の立候補があるようです。
 
 
 注目されているのは、「自民党(現有議席57)」と「都民ファーストの会(現有議席6)」の攻防です。
 
 その中でまず目立つのは、公明党(現有議席22)の問題だと思います。
 


  
 《覆面シンガー三沢カヅチカ、衝撃デビュー!作詞:適菜収》



 と言うのも、公明党は今回、自民党を裏切って都民ファーストの会と相互推薦をしております。
 
 つまり、都民ファーストが注目を集めているから、今は都民ファーストと協力しておいた方が生き残れると判断したからでしょう。
 
 ちなみにこれに類似した昨今の例をあげると、公明党は大阪でも維新の会へすり寄って、住民投票で否決されたはずの大阪都構想の再度の法定協議会設置に与しています。
 
 だのに、いけしゃあしゃあと国政では自民党に追従している。
 
 すなわち、公明党は「各地、各場面でその時々の強いものに媚びへつらっている」だけなのです。
 
 
 ・
 
 
 とは言え、私は別に公明党そのものを別段非難したいのではありません。
 
 こうしたことが問題なのは、公明党の阿諛追従が、常にその場その場で人気の出た改革騒ぎを後押しする力学となるということです。
 
 というのも、既存の権力構造から権限をはく奪する「平成的な改革」における「敵」は、時の流行りによって「あの既得権益を滅ぼせ!」「この既得権益を滅ぼせ!」とて移り変わってきましたが、その流行の中心では「既得権益を打破する改革者」への「人気」として発露されているケースが散見されてきました。
 
 だから、「流行を捉えた改革」を言えば、人気者になり、浮動票を中心にそれなりの票を得ることができる……というのが、国政では小選挙区制度導入以降顕著になった大衆力学であり、都市部の地方選挙ではより過激にその傾向が見て取れたのであります。
 
 大阪における維新の会などはまさにそれでしょう。
 
 
 
 さて、この都議会選挙も、小池新党たる「都民ファーストの会」と「公明党」の併せた議席が過半数を超えて、
 
「都議会改革」
 や
「都庁の役人組織の改革」
 
 をやれるかどうか……が大きな焦点になっています。
 
 
 すなわちこれは、「自民党の旧来的な都議会構造や役人から権限をはく奪する」というような使い古された……また、これまで平成の間、何度も失敗してきたストーリーを、東京の高度に大衆化された市民たちが性懲りもなく欲しているということです。
 
 一方、小池知事は豊洲新市場に関するちゃぶ台返しの失態を他党から厳しく追及されておりますけれど、そして、おそらく都民は豊洲の件については「マズい話だった」と心の奥では思っているのでしょうけれど……いや、そう思っているからこそ、
 
1「豊洲の件は置いておいて」
 
2「より大きな話の都議会改革や役人改革について考えよう」
 
 というような精神的逃げ道に流れ込む可能性が非常に高いのではないでしょうか。
 
 
 こうした浮動票的な大衆力学に対して、「安っぽい改革ストーリーからは距離を保っておこう」とする常識的な固定票層が、どれだけ旧体制を保守できるか……という攻防でもあるはずなのですが、そこで公明党の力学が、改革大衆、浮動票側へゲタを履かせてしまうという話になっている。
 
 公明党だけが悪いのではないですけれど。
 
 
 
 ただ、特に国会議員の応援演説では(国会議員は自分には直接関係するものではないから)、当の自民党すらこれに引きつられる形で「改革」を述べ立ていたりするのだから、「選挙」というのはいつでもどこでもおおよそ悪いことしか起こらないものだなあ……とつくづく思います。
 
 
(了)


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地方創生「シャッター街課税強化」の欺瞞~まず大店法の規制緩和を反省せよ 


 先月5月29日。

 官邸に「知識人(?)」を集めて地方創生をワチャワチャ話し合う会合が開かれたそうです。

 そこで、地方創生施策の基本方針案として、

「空き店舗への課税強化」

 の検討が上がったらしい。


 でも、そもそも地方でシャッター街が急増したのは、冷戦が終わる頃、「日米構造協議」で「大店法の規制緩和」を呑んだからでしょう。

 まるでそれがなかったことのような前提で、

「シャッター閉めてると税金取るぞ!気合い入れろ!」

 みたいに発破かけても、(平均して)個人商店が大型ショッピングモールなんかに敵うわけないじゃないですか。


風鈴1



 こんなふに言うと、

「そんな悲観的なことを言うな!個人商店だってイノベイティブなアイディアで生き残れる道はあるはずだ!」

 みたいなことを言うヤツもいるかもしれませんが、「ムチャ言うな」って話です。

 そりゃあ、中には「イノベイティブなアイディア」なるもので生き残るヤツも出るかもわからないが、全体として生き残らない方が多かったら意味ないでしょ。

 地方の商店街の意味合いは、

「各地方の商店街や小規模小売り事業が成り立ち、共同体の網の目を構築していた」

 という全体的な価値にあるのであり、このような「網の目」をリソースとして国家の「市場」と「政治」が成り立っていたということなのです。

 だから、

「うまいことやれば生き残れる」

 では、「だからなに?」って話なのです。

 地方の商店街が疲弊しているという問題は、別に「彼ら一人一人が可哀想」みたいな話ではなくって、

「地方の共同体が霧散すれば、国家の政治も経済も回らなくなる」

 という「国家」の話なのですから。


 ・


 また、もちろん東京など人がたくさんあれば分母が多く、公共交通機関も網の目だから、個人商店もまだ成りってゆける。

 けれど、そうではない地方の商店街はもはや壊滅状態です。

 ノスタルジックなセンチメンタリズムで「シャッター街の合間で細々とやる御婆ちゃんのお店」みたいなのへ行くこともあるにはあるにせよ、それはいわば外人が寺や神社をありがたがっているのと同じであり、まったく空疎な大衆市民の「観光」として選好しているに過ぎないでしょう。

 すなわち、「埋め込まれたもの」や「埋め込まれたものとの繋がり」としての商店街の「価値」はここ2、30年で決定的に失われてしまったのです。


 ・


 何故、地方の商店街がシャッター街化し、その共同体的価値が失われてしまったか。

 車社会化や核家族化、大衆社会化、高度情報社会化、その他共同体の消失などあらゆる事情が考えられますが、商店街に限って言えば

「大店法の規制緩和」

 が最も大きな要因であると見るのが妥当でしょう。

 正確には「1992年の大規模小売店舗法の改正」というものです。

 それまで、各地方の商店街などは政治的には地方の利権構造を作り、議員を送り込むことで中央の政治へ関与してきました。

 そして、大型ショッピングモールのような大資本による小売店に対しては、「規制」をかけてきた。



 これは正当な話で、だって資本を集中させて「価格」と「種類」と「消費者へのチヤホヤ」を効率的に「供給」すれば、商店街の個人小売店は絶対に勝てません。

 それは「正当な競争ではない」のであって、また「過剰な消費者チヤホヤ」なのであるから、「規制」されて妥当な領分でもあったのです。

 我が国の商慣習上では!

 また、この各地方の共同体は流通の組織とも連動しており、「卸し」や「メーカー希望小売価格」などの慣習とも繋がりがありました。

 昨今、アマゾンなどのEコマース事業における宅配料金の問題、ヤマトの過剰サービスの問題があがっていますが、それだって元を正せばここと繋がりがあるのです。


 ・


 では、何故その「大店法」が改正されてしまったのか。

 それは「日米構造協議」というアメリカの市場開放要求に、日本が屈服したからです。

 アメリカは、

「そうやって商店街の維持のために規制をかけたりしているのは、日本市場の閉鎖性であり、貿易障壁である。規制を緩和して市場を開け」

 と言って、日本の商慣習にまで口を出し、その改変を要求してきました。

 で、時はちょうど冷戦が終わる頃で、(私自身はまだ幼稚園生だったのでわからないのですが)おそらく日本人は

「冷戦が終わっても、アメリカに守ってもらいたい」

 と思っていたのでしょうね。

 だから、日本の一部を「切り売り」して、他の人たちは「徴兵される確率を1%でも下げておきたい」と思っていたのだと推測します。

(何故そう思うかと言えば、今がそうだからですけれど)



 だから、日本人で「個人小売店をやっていなかった人たち」は「個人小売店をやっていた人たち」を裏切り、切り捨て、アメリカへ売り渡したわけです。

 で、きっとそういう「格好の悪さ」をごまかす必要があって、「構造改革」というのを「経済的合理」の下に正当化する力学になっていったのではないでしょうか。

 また同時に、こうした構造改革の抵抗勢力となる「地方を代表する代議士の集まりという意味での自民党」をぶっ壊すことに正当性が必要とされたと見れば、90年代に「政治制度改革」が求められてしまったことにも繋がりが見えてきます。



 つまり、大店法の規制緩和のような「国家の切り売りをして自分だけ助かる」ということを国民レベルで「ごまかす」ためには、

「土地的なるものへの敵意」

 が正当化される必要がでてきますでしょう。



 そして、土地的なるもの、商店街のような地方の共同体の存在は、さまざまな既得権益や、政治や、コネや、閉鎖性を伴いますが、そういうものを嫌うのは2種類います。

1 外資

2 疎外者としての大衆市民

 です。

 すなわち、「外国の企業」と「土地の共同体に組み込まれて育たなかった日本人」が、口裏こそあわさなかったものの、「日本の土地的なるもの、共同体の網の目」に対する「敵意」を大いに発揮してきたというワケ。

 でも、そうやって発揮できる状況を作りだしたのは、

「冷戦が終わっても、国家の切り売りをして徴兵される確率を1%でも下げる……ということを国民レベルでごまかす」

 と解釈する他ない。

 こうして日本社会はますます大衆化して空疎さと無価値感の地獄を味わうことになったわけですが、それはだいたい「自業自得」とも言える話なのかもしれません。


 ・


 以上を踏まえて、それでも日本を続けるというのであれば、やはり「地方」の共同体を再興せねばならないという話になってくる。

 しかし、その「地方創生」の話も「構造改革」の筋上での再興観だから、価値基準は「消費者選好」であり、「外人が寺や神社やアニメをありたがる」ような観光視点でしかない。

 というか、その構造改革路線はもはや「常識」として昇華されてしまって、誰も「大店法の規制緩和に対して罪悪感を覚えておく」ということすらしなくなっているので、

「シャッター降ろしている店舗に税強化すれば、シャッター開けるだろ」

 みたいな安易な話ができるのでしょう。



 そうではなく、本当に地方の商店街を再興し、共同体の網の目を再構築するのであれば、まず、

「大店法の規制を強化」

 しなければならないのではないでしょうか。



 そのためには、構造改革的なX「供給力と消費者目線」から脱し、Y「消費力と供給者目線」が必要になるのですが、そこがなかなか理解されないのでしょうね。


(了)

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種子法廃止に反対 


 種子法廃止法案が3月23日衆議院農林水産委員会で可決したそうです。

 種子法というのは、『主要農作物種子法』というもので、

【第一条  この法律は、主要農作物の優良な種子の生産及び普及を促進するため、種子の生産についてほ場審査その他の措置を行うことを目的とする。 】

 ものです。

 主要農産物とは、「稲、大麦、はだか麦、小麦及び大豆」と規定されています。

 これまで、都道府県が、これらの種子に対する審査、生産物の審査を行ってきたものです。

 そして、種子の国家的自給を担保するものでもあった。


 しかし、これが「種子事業に対する民間の参入を阻害している」ということで、廃止されるというのがこのたびの「種子法廃止」です。

 当ブログはこの「種子法廃止」に反対致します。


 これは例の、「政府の権限をはく奪して、民間の自由にすればイイものができる」という理論を、国家的に保護しなければならない領域に関しても、なんでもかんでも適用する平成の悪弊です。
 そして、そこには「外資の参入をしやすくする」ことを肯定的に見る価値観が内包されている。

 帰結としては、価格競争になり質の担保が保持されなくなる懸念があるとともに、食料自給の根幹が毀損されるものである懸念もあります。


参考

主要農作物種子法
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=3&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%A0&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1&H_NO_GENGO=S&H_NO_YEAR=27&H_NO_TYPE=2&H_FILE_NAME=S27HO131

【種子法廃止】種子の自給は農民の自立
http://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2017/170330-32373.php


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