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日本が日本であるために

時事、ニュース、政治、経済、国家論について書きます。「日本が日本である」ということを政治、経済の最上位目的と前提します。

 

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共謀罪法案には賛成しておくべき 

 そういえば私は、共謀罪(テロ等準備罪)は方向性として大賛成です。

 そのあたりは、保守系の人たちと意見は一致で、

「真面目に審議をやっていないのは野党だ」

 というふうに見える。


 野党が真面目にやっていない……という意味は、彼らが「法案そのものを拒絶する」ことに固執し、駄々をこねるのみだからです。

(だからと言って安倍政権を支持しなきゃならんという話ではありませんよ。第一、「自民党総裁の入れ替わり」という道もあるのですから、「野党がダメ」→「安倍支持」というのは論理的におかしい)


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夜月


 確かに、共謀罪にはそれなりの危険性があるように思われます。

 組織的テロ犯罪と言えど、警察権力へ「犯罪前の捜査」の権限を与えるわけですから、国民のプライバシー権や、場合によっては表現の自由も毀損される可能性もないともいわれないでしょう。



 しかし、世の中にはこうした「個人の人権」以上に大切なものはあるのです。

 個人の人権より大切なものとは、「日本国家全体を存続させる」ことです。



 ならば、もし共謀罪が「国民の個人のケンリを毀損する可能性」と引き換えに「日本国家全体を存続させる」ことに資するものであるならば、政府はそうすべきなのです。

 何故なら、政府の最終目的は「日本国家をこの先も千年存続させること」だから。


 ただ、もちろん「日本国憲法」を字面どおり解釈すれば、この方向は許されません。

 日本国憲法は「基本的人権のための国民主権」を謳っているのであり、

「日本国家の存続」<「一人一人のケンリ」

 という姿勢を、政府へ強いるものである。


 だから、一人一人の日本国籍民によって日本国憲法を押し付けられている日本政府は、なんとかこの日本国憲法を誤魔化して解釈して、

「日本国家の存続」>「一人一人のケンリ」

 という態度を活かそうとしなければならない。

 まだ日本政府が存在すると解釈するならば、そういう位相があって然るべきはずなのです。



 そういう意味で、国家は、政治権力によって「通常の刑法を超えた秘密的な取り締まり」をやらなければならないはずなのです。

 共謀罪(テロ等準備法)は、基本的人権を最終目的とした通常の刑法から見れば異質ですが、「国家に通常の刑法を超えた秘密的な取り締まりが必要である」ことを認めればごく当たり前の話になりますでしょう。

 こうした話は、たとえば「スパイ防止法」などとも共通する話です。



 もちろん、これは「方向性として正しい」という話であって、「安倍政権の共謀罪」に法律的な精度の甘さなどがあるとすれば、修正を求めるべきでしょう。
(細かな法律的なことは、私には難しくてよくわかりませんが)

 また、個人の人権は「政府の最終目的であるべきではない」というだけで、近代国家を成り立たせるために大切なものではあります。

 ですから、法制上、個人の人権へできうる限りの配慮を施す努力は求められるべきでしょう。


 しかし、共謀罪のような法制を肯定する「政府観」をもっておくことは、それなりに大切になってくると思うのです。

 それは、憲法改正や教育基本法改正の「方向性」そのものだけは、(安倍政権が行うこれらの内容の良し悪しとは別問題で)一声認めるべきだというのと同じなのです。



(了)


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Category: 時事:共謀罪(テロ等準備罪)

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