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日本が日本であるために

時事、ニュース、政治、経済、国家論について書きます。「日本が日本である」ということを政治、経済の最上位目的と前提します。

 

      TOP > ARCHIVE - 2017年05月  
  

安倍信者と反・安倍についての雑感 


 すごくざっくり言って安倍晋三首相の最大の問題は、「自民党」内の意見を無視し、既存の「政治慣習」を打ち破って改革するところにあります。

 これは昨今では特に適菜治さんが盛んに指摘しているとこりでありますし、リベラルの中でも同じようなことを言う者はある。

 で、その問題指摘そのものは確かに正しいのです。



 逆に、「安倍信者」と評して差し支えないホシュ言論人は、むしろ「自民党」や「政治慣習」を蔑ろにすることが多い。

 これは意外に思われるかもしれないが、実際そうなのです。

 要するに、「安倍さんは、ロクでもない自民党や官僚と戦っているんだ理論」です。

 でも、この都合のイイ理論こそが安倍政権の「癌(ガン)」を象徴的に表しているということは、強調しておかなければなりません。

 だって、これもよく言われることですが、こうした「人気内閣が自民党の構造や政治慣習に囚われず改革する」という構造は、小泉政権の改革力学と同じでしょう。

 人気首相が自民党や官僚に囚われないで改革するという話は、ようするに直接民主主義であり、ガキ理論なのです。

 内閣、行政府に大切なのは、「地方や産業の構造」に繋がる「自民党の構造」や、複雑なる国家における様々な行政機能を組織として果たす「中央官僚の構造」に囚われておくことなのです。

 これらは、例え現在相当部分が壊されたとて、複雑なる国家を運営するためにはこの歴史的構造物の土台の上で政府機能を存立させる以外に道はないのであり、逆に言えば、政府機能の強化は「自民党と官僚の力に囚われる内閣」でしかなし得ないとすら言えるのです。

(ただ、もちろんそれは状況次第で、危機に応じて独裁的トップダウンが求められる場合は当然あるでしょう。例えば、戦争やデフレ脱却など)


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 でも、安倍首相が小泉首相と違うのは、構造改革的なものに加えて「ホシュっぽさを醸すもの」をより強く入れるところです。

 これが話をややこしくしている。

 例えば、第一次安倍政権を象徴する政策を二、三取り上げると、小泉首相の「聖域なき構造改革」の延長線上としての「道路特定財源の一般財源化」など行うと同時に、「教育基本法の改正」を断行したりもした。

 そりゃあ確かに、教育基本法の改正は、日本国憲法の改正に次ぐ「戦後レジーム」の持つ重大課題でした。

 でも、この教育基本法改正の「内容」は、いわば「毒にも薬にもならない」ものであり、良く言って「一石を投じるもの」くらいでしかなかった。
 憲法で言えば、「九条二項をいじらず自衛隊を明記」みたいなもんです。

 でも道路特定財源の一般財源化はそのとおり進んだわけです。


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 そう。安倍首相のホシュっぽい政策はおおよそかくのごとくで、「ホシュっぽさ」を強調するだけはするものの「内容はスカスカ」なのでした。

 それは、安保法制や、2020年へ向けた改憲提言にも見られるごとくです。
(その中では、教育基本法改正はまだ立派なものの部類に入ると思いますけれど)

 その一方、構造改革路線……すなわち日米構造協議や年次改革要望書でアメリカに提案され続けてきた「日本市場のアメリカ化による、市場解放」に沿った改革路線の方は着実に進められてきた。


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 まとめると、安倍政権で実際に起こることは、

1「構造改革路線の強行」

 と、

2「中身のスカスカなホシュ政策の強行」

 ということになります。

 それで、ホシュは2を見て喜び、リベラルは2を見てムカつくというわけ。

 一方で1は規定路線として進んでいくというわけです。


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 ただ、こうした安倍首相の問題構造に対し、安保法制から森友学園問題に至ると、少しおかしな方向での安倍批判が目立つようにもなった。


 それは、大きくわけて二つ。


 一つは、安倍首相の「中身のスカスカなホシュ政策」の「ホシュっぽさそのもの」に過剰反応する「問題視の仕方」です。

 そもそも「ホシュっぽさを醸す」のが低劣なのは、「ホシュっぽさを醸すことによって、別の都合を果たそうとする」精神構造があるからです。

 でも、「醸されたホシュっぽさそのもの」を「マジ」に受け取って反発するのは単なる「反・ウヨク」にすぎないでしょう。



 もう一つは、安保法制で流行った「立憲主義は政府を制限するもの」という詭弁に象徴される、民主主義的気分です。

 その詭弁を下支えするのは、「政府権力は必ず暴走するから」というものですが、それは反政府的な政治活動に都合のイイ「物語」というものです。

 だって、「政府を制限しさえすればよい」というわけにはいかないのであるし、立憲主義が政府を制限すると共に「政府の存立根拠」にもなっていることは、あきらかなのです。

 こうした都合のイイ詭弁は、必ず「政府は暴走するものだから、何を言ってもよい」となったり、「大衆的ケンリ請求」を甘く見る根拠になったりするのです。

 すなわち、「今の政権がよろしくないから、とにかく攻撃すればよい」という話になってくる。


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 確かに、安倍政権は構造改革路線の継続を日に増し強くし、国家を切り売りしていると思います。

 その割りには支持率が高いのも、非常に問題だとも思う。

 ただ、森友学園問題や安保法制の騒ぎのごとき政権批判は、「政権の暴走」に対する「民主主義の暴走」でしかない。

 で、仮に民主主義の暴走で安倍政権が倒れても、構造改革路線は解消されません。

 「ホシュっぽい政策」の強調がなくなるだけです。

 あってもなくても良いような「ホシュっぽい政策」がなくなっても、実際はどうということはないはずでしょう。

 でも、これへとりわけ敵愾心が集約されやすいのは、反安倍、政権批判が、単に「国家に縛られたくない」という請求に堕しやすいからです。

 少し前の「特定機密保護法」への反発や、昨今の「共謀罪」への過剰な反発などはまさにそれです。

 でも、そういう単に「国家に縛られたくない」という個人視線の請求へ堕すことは、「個人の思想の死」を意味するのです。

 必要なのは、「個人目線の個人的請求の集約した政権批判」ではなく、「必ずしも時の政権に従うばかりではない、統治者目線の思想」なのです。

 そうであればこそ、我々は我々の「政府」を再構築してゆく可能性が生じるのであります。



(了)
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Category: 政治:安倍「批判・擁護」問題

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