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日本が日本であるために

時事、ニュース、政治、経済、国家論について書きます。「日本が日本である」ということを政治、経済の最上位目的と前提します。

 

TOP > 経済 > title - 続・西部邁v.s三橋貴明~国家基盤と政府の適正規模について      
  

続・西部邁v.s三橋貴明~国家基盤と政府の適正規模について 

 今回は、前回に論じ切れなかった部分(正確に言えば論じ損なった部分)を補足するところから始めたいと思います。

 何故補足が必要になったかと申しますと、前回の記事では、「消費増税が市場へ及ぼす短期的な影響」に焦点を当てすぎて、「根本的な経済観の問題」がボヤけてしまったと思うからです。

 そして、そこには「三橋先生を批判的に論ずることへの躊躇」が、俺の中に一定程度あったような気がします。つまり、「三橋先生をあまり批判的に論じたくない」という心根があって、それが故に論理の分析をもう一つ掘り下げた所で明示する態度を欠いてしまった……つまり、妥協を生んでしまったような気がするのです。



 妥協の産物である前回の記事がこれ
「チャンネル桜、『どこへ行く?参院選後の日本』7月27日の討論を振り返って検証する②(西部邁v.s三橋貴明)」 http://shooota.blog.fc2.com/blog-entry-115.html



 そういうわけで、まず、前回書いてボツにした部分で、三橋先生への批判がありますので、それを開陳することから始めます。

 その批判とは、
「安定した社会保障に必要なのは、増税ではなく増収だ」
 という理屈への批判です。

 実はこの三橋先生の理屈、田村先生のおっしゃっていた理屈と変わらないんですよね。
 勿論、増収が大切な事であるのには異論はありません。
 しかし、税というものの議論には「市場の表層部分に顕れる、景気による『税収』の上下」の話題と、「政府と民間における配分という意味での、適正な『税率』」の話題の双方から語られるべき問題であるはずなのですよ。

 また、あの討論での西部先生は、一方で「財政規律は問題ではないから、公債を刷って充分な公共投資を」という『税収』の話題を、もう一方で「政府が長期的、恒常的にどう社会を安定せしめるか」という『税率』の話題を、双方から提示していたわけです。

 これに対して、三橋先生と田村先生は、「政府と民間における配分という意味での、適正な『税率』」の話題を無視して、「市場の表層部分に顕れる、景気による『税収』の上下」の話題だけで議論しているので、反論がチグハグなのです。
(いくら嫌いだからといって田村先生の回だけはこの事を糾弾し、同じような事を言っていも三橋先生の回では触れずにおいたのは、我ながら公正でなかったと反省してます)


 そういうわけで、俺、前回は結構寛容的に言いましたけれど、三橋先生のように「まず短期のデフレという問題を解決し、経済を成長路線に乗せ、その後に長期的な国家の方向を付けて行く」という順序のストーリーの上でしか議論をしないということに対して、ある程度の批判を加える事に躊躇してはならないと、そう決意したわけです。



             ・



 勿論、「国家の長期的な社会基盤の安定」から始まる論理でしか考えられないのも困まりますよ?空論に終わってしまいますからね。

 しかし、西部先生のおっしゃる『鶏と卵』とは、上手い例えで、「安定的な社会基盤の為には、市場経済の成長が必要」というのも一つの理、「市場経済の成長の為には、安定的な社会基盤が必要」というのも一つの理なわけです。
 これら二つには、理論上、相互依存の関係があり、よって両サイドからの思考や議論が不可欠なモノであるはずでしょう。

 ですから、「市場における短期的な問題解決」から始まる論理でしか考えないというのも、これはこれで困るのです。



 例えば、「インフレとデフレ」という市場の不均衡があります。
 時間のある一時点を取れば、きっとインフレかデフレなんでしょうよ。また、大きな波の中には、小刻みな景気循環のようなものもあるのでしょう。

 勿論、そういった「その時々の市場の不均衡」を是正する『権限』は、政府に与えられていて然るべきです。市場は失敗をしますからね。
 しかし、そうした「市場の不均衡への介入」という政府の役割は、「政府の役割の中でも、ほんの一部の項目である」という事を忘れてはなりません。

 もっと乱暴に言えば、「『市場』に、不均衡を是正してもらう『権利』がある」のではなく、「政府に、不均衡を是正する『権限』がある」と、こう考えてもらわねば困るということです。
 つまり、市場の側から政府へ「不均衡を是正しろ」と請求して良い種類のものではない、ということでもあります。


 だって、まずをもってそもそも『市場』が市場として存在しえているのは、『国家の歴史的流れ』があり、その歴史的背景によって中央政府が『統治』をし、『社会的基盤』が形成されているからに他なりません。
 また、「統治行為としての社会基盤の形成」は、「時間のある一時点に、景気動向がどうなっているか」にかかわらず、「長期的、恒常的に中央政府が強制的に執行する」という大前提があってこそ、『基盤』となりうるのです。

 つまり、「国家において、中央政府がどのような基盤を恒常的に敷いて行くか」という話題がまずあって、その後に「できうる限りの、市場における景気動向への配慮」があるーーと、こういう順序の議論も当然必要なわけですよ。

 それを、まず「市場における景気動向への配慮」の方ばかりを先に持って来たんでは、本末転倒甚だしいでしょ?

 ましてや、

「何らかの政策が、常に正しい、間違っているという事はない。デフレの時にはデフレの政策を、インフレの時にはインフレの政策をやることが大切だ」

 というところまで来てしまうと、「政策は、短期的な景気動向を最優先にして決定されるべき」という話になってしまって、「景気動向に左右されない、国家における社会基盤の領域」への議論に、極めて薄弱になってしまうわけです。



              ・



 さて、これを書き始めるまでは、ここまでの筋しか書くつもりはなかったのですが、「単なるケインジアン」への批判を躊躇せず書いていると、何か鎖が解き放たれたようで、続いての筋が浮かんで来ました。よって、今日はこのまま続けて書いていきたいと思います。



 景気動向への介入の技術論としての『ケインジアン的な筋』では、「市場において需要が不足しているときは、政府が不足した需要を埋める為に財政を出動する」という話になります。
 俺は基本的にこれに賛成ですが、そもそも「現状の需要の不足」は一体どういった種類のものなのかーーという所まで考えると、次のようにも考えられるわけです。

 そもそも、「政府の財政出動」とかいう以前に、「政府の恒常的な支出、基本的な政府の規模」を小さくし過ぎたから、その分、毎年需要されていたはずの『公の需要』が需要されなくなっているーーのが需要不足問題の根幹なのではないか……と。

 もう少し噛み砕いていうと、
「民間の消費が滞っていて、需要が足りないから、それに対して政府が短期的に財政を出動して、市場を均衡させるべき」
 というよりは、
「そもそも、政府の恒常的な支出を削りすぎていることが需要不足の問題だから、政府の規模そのものを大きくするべき」
 なんじゃないかということです。

 これは、一見「結局やることは同じじゃね?」と思われるかもしれませんが、実は全然違います。

 例えば、『増税』に対しての態度が全然違ったものになるはずです。


 ケインジアン的に短期的な技術論のみでデフレを臨むと、「デフレ下での増税は、民間の投資意欲を削ぐ」ので、一つも理に合わない、という話になりますね。

 しかし、そもそもの需要不足の要因が、「政府の規模を小さくし過ぎた所にある」と考えた時には、『税率』を上げることには基本的に是であるはずだし、デフレ下であるからといって必ずしも否定すべきものにはなりません。
 だって、物価変動に左右されない恒常的な「政府の規模」の段階を論じるとなると、それは『税の率』を論じないわけにはいかないでしょ? 『インフレだろうがデフレだろうが常に政府が支出するもの』の割合自体が、民間に対して「小さい」のであれば、それは民間から徴収する税の率を小さくしすぎたのです。

 勿論、現状の日本で財政規律など全く問題ではありませんので、短期的な支出、財政出動は、国債を刷りまくって行えば良いと思いますよ? しかし、事が政府の適正規模そのものの議論に及べば、それは「その先の景気変動に関わりなく恒常的に支出していくという前提」に立つ話でありますから、当然、税率を上げる話とセットで考えなければならないわけです。



 また、増税に絡めてもう一つ。
 今回の消費増税で懸念されるのは、つまるところ「民間の消費意欲の減退」なわけでしょ。すると、そもそもの問題が「政府による恒常的な公の需要を減らしたところにある」という見方をすれば、「民間の消費意欲の減退の要因」である消費増税は、そこまで懸念すべき項目ではないという考え方もできます。

 つーか、俺から見ると、「世の中の個人個人が過剰に質素倹約をしすぎているから、もっと消費をして欲望を解放すべきである」だなんて到底思えません。
 つまり、需要に関しての問題は「個々人の消費意欲」ではなく、「政府による『公的な需要』の減退」の方にあると考えるのです。

 逆に、今の『民』側で問題があるとすれば、それは消費意欲などではなく、『雇用』じゃないでしょうか。つまり、失業や低賃金労働の問題なわけですが、これは『供給』サイドの問題でしょう?
 その過剰な労働供給力を補う需要は、別に「一人一人が自由に行う消費活動」である必要はなく、「政府による公的な需要」であって良いわけですよ。というより、政府を小さくし過ぎたという現状を見るに、おおよそ『恒常的な政府の需要』の方で賄って行き続けるべきだ、と主張したいのです。



             ・



 今回は、三橋先生と、「ケインジアン的な短期的技術論に終始する態度」を少し(いや、かなり)批判的に論じてしまいましたが、基本的に三橋先生はおっしゃることに理のある先生だと思っていますし、個人的に氏のブログは好きでした。ケインジアン的な技術論も、現状でそこまで批判的に見るべきでもないとも思います。

 しかし、やはり『政府の適正規模』ーー「景気動向に左右されない国家基盤の領域」についての議論を無視して、単にデフレ脱却という短期的な技術論に終始する態度は、幾ばくか批判的に見ておかねばならない、とも思うわけです。

 例えば、リフレの者が「リフレ+財政出動」という態度をとった場合、「短期的技術論が先行するケインジアン」は、おおよそ議論が一致してしまうんですね。消費税の件では、「それがよく見てとれたなぁ」とも、密かに思ってもいたのです。



 確実に誤解を招くので、何往復もして言うのですが、ここでは「短期的技術論を無視して良い」と言っているわけではありません。市場の失敗に対する短期的な技術は、必要なものです。

 ただ、「景気動向に左右されない国家基盤の領域に対する意識」なしに、経済を語れば、その技術論すらも酷く空疎なものになってしまいます。
 何故なら、「景気動向に左右されない国家基盤」が「どうあるべきか?」というのは、結局の所「国家の歴史的なあり方」に基づいて議論していかなければどうしようもないね……という所までたどり着いて、ようやく『経済論』は『保守論』との連結をみるはずだからです。



(了)



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Thread: 政治・経済・社会問題なんでも

Janre: 政治・経済

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コメント

いつも楽しみにしています

本文内に再三あるように、長く続くデフレ経済も問題だが長期的に見てもいずれ大きい政府を目指すべきとあり、「いま現在での消費増税」などの経済動向をあえて勘定に入れずに書かれていると思います。
もしくは国体を考えずに経済だけを騒ぎ立てる、という事に批判的なのだと取れます。国家有っての経済ですからね。

あと、「短観での消費増税反対」がリフレ派とケイジアンを混同されるのを嫌っているように思います。

話はそれますが、大きい政府での官営企業の意義や利点についてのエントリ、いつか見たいです。

ななしA #- | URL | 2013/10/20 21:45 [edit]

Re: いつも楽しみにしています

ななしA様、コメントありがとうございます!
いつもお読みいただいているとのことで、とても嬉しいです。


 俺は、確かに「長引くデフレも問題だが、そもそも長期的展望として政府を大きくしていくべき」と考えていますが、「逆に長期的な展望が、デフレという問題にも影響する」とも考えるのです。人は何事か先の見据えて投資したり、雇用したりするわけですから。

 また、そう考えると、「財政支出を増やせ」というのと「消費増税をやめろ」という二つの意見は、短期の問題解決においてもその性質を異にするはずなんですよね。
 だって、デフレに対して、前者は「公の需要を増やせ」ってことで、後者は「民の需要を減らすな」ってことでしょう。

 そうなると、もし長期的視野を含めて短期的問題解決に臨んでいたらなら、この二つに対する姿勢は同列であってはおかしいわけです。
 それは、「国体の元での経済だという観点があれば、財政出動と消費増税反対において、相応の態度の違いがあって然るべきなんじゃあないか」という疑問でもあるのです。



 官営企業のメリットについてですが、それは具体的に産業ごとに違ってくるのだと思います。逆に、官営がデメリットになる産業もあるはずです。
 経済には「市場で生まれえるモノ」と「市場では賄えないもの」があり、後者はそもそも官営でしか補えないものですね。
 ただ、その両者の線引きが、これまた激しい議論の的であったりするわけです。
 官営企業、或いは半官半民の企業についてのメリットは、その辺りから論じられたらやってみますね。


後藤真

後藤真(おーじ) #- | URL | 2013/10/21 09:29 [edit]

No title

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/019.htm
日本は伝統的に小さな政府ですよ。

昭和60年の国民負担率を見てください。
25,7%です。
今は39.9%。
税と社会保険料の合計はこんなに上がってきているんです。
事実を見て議論すべきですね。

昔は政府が小さかったから、国民の自由に使える分が多く、自動車、家電、住宅建設、などいろんな産業が発展したんです。これだけ大きな政府になってしまい、国民経済が衰退したのは当たり前です。
これ以上大きな政府を目指すってことは、ソ連みたいにするということでしょう。全体主義で栄えた国はありません。

日本の伝統である小さな政府を取り戻すべきです。
それが日本の国柄だからです。

ふー #GaQFa5mw | URL | 2013/10/23 01:40 [edit]

Re: No title

ふー様。

以前も、同じように四、五通まとめてコメントをなさる『トミー様』という方がおられました。
同一人物かどうかは知る由もありませんが、仰っている事と内容がほとんど同じですので、このコメントへの反論は、以前トミー様のコメントにお応えしたものの方を参照していただければと思います。

トミー様よりいただいた一連のコメントへの返答
http://shooota.blog.fc2.com/blog-entry-93.html

後藤真(おーじ) #- | URL | 2013/10/23 11:52 [edit]

異議あり

二つ異議があります。

1つ目。
景気の悪いときは、政府が国債を刷りまくって財政出動すればいいというお考えなのだと思いますが、しかし、それでは円高になって景気は回復しません。マンデルフレミングモデルというやつです。事実、小渕内閣の期間は財政政策をよくやったと思いますが、その間に為替と実質金利がどうなったか確認してみてください。

2つ目。
「世の中の個人個人が過剰に質素倹約をしすぎているから、もっと消費をして欲望を解放すべきである」だなんて到底思えません。
とのことですが、個人レベルで過剰に質素倹約をしすぎていると思います。最近は牛丼屋すら贅沢、弁当派が増えています。1円単位の節電も流行ってますね。カリスマ主婦とか月1万円節約生活とか。
30年前の日本はどうでしたか?あるいは他の国はどうですか?
いわゆる中間層が貧しくなっているし、消費税道入して以降、先行き不安になっているというのが事実です。実質可処分所得が減っているから不安になるのも当然です。
消費税道入して安定する?実際安定したのか、そのようなものがあればデータで示して欲しいですね。

rxtype #- | URL | 2013/11/05 06:46 [edit]

Re: 異議あり

rxtypeさま、コメントありがとうございます。

 1つ目。
 まず、俺は「円高」の一体何が問題なのかさっぱりわかりません。
 むしろ、中長期的には円高というのは国力を上げるものであるし、輸出依存度を下げる経済構造を目指し、国内で自給可能の産業を確保して、国家の独立性を高める為にも、望ましいことであると考えます。

 ただ、急激な円高は急激な産業への影響が懸念されるし、(デフレ下でのマンデルフレミングの法則は成り立つのかという議論を置いておいても)市場の金利についての影響も短期的には無視できないとは思います。

 ですので、そこで量的緩和を行えば良いのです。

 今言われている量的緩和とは銀行の持つ国債を、日銀の刷った円と交換することですから、同時に量的緩和を行えば、政府が国債を財源としても、根源的に累積赤字が悪化するという話にはなりませんし、銀行にはタネ銭が充分残るので金利の上昇や円高を抑制することができます。

 つまり、市場の自由に任せる量的緩和ではなく、「政府に支出をさせるための量的緩和」をせよ、と申しているのです。



 二つ目。
 中間層を厚くするというお考えには、基本的に賛成です。(三十年前との比較というのは、流通している財も、社会情勢もぜんぜん違うのですから、極めてナンセンスだと思いますが)

 しかし、そこで「一人一人が自由に消費する権利」を拡大する事を、政治の最終目的としてはならない……という事を申しているのです。
 勘違いしてほしくないのですが、「一人一人の消費」を拡大すること自体には賛成なのですよ。ただ、そんなものは政治の最終目的のはずはない。

 もっと大切なのは、国力を上げること、国家独立の独立性を高めること、国民を経済的に統合すること、です。
 そのために一人一人の所得や、自由な消費が活発化する必要「も」あるということに過ぎません。

 そうした観点より見れば、長期的に必要なのは「国民の所得」を増やすことであって、「可処分所得」を増やすことではないと考えます。
 ありていに言えば、所得を増やした後、税率を上げて、国家全体として公的な需要の割合を大きくしていくべきということです。
 ですから、俺は長期的に、消費税、所得税、法人税をすべて上げて行くべきなのだと考えています。

 勿論、増税のタイミング的なことを言えば、俺だってどちらかといえば反対です。短期的な景気動向から、時期尚早とは思うからです。
 しかし、「長期的に政府の財政規模をいかにしていくか」という税率の問題を置き去りにして、景気という短期的な問題のみで消費税反対の多数を形成するのは上等な姿勢とは思えません。何故なら、そこには単なる「増税がムカつく」といった大衆感情に迎合した心根が、多分に含まれる可能性があるからです。

 もし、消費税に反対するにしても、そうした単なる大衆感情に迎合する姿勢は心根から一切排除し、長期的な政府の適正規模と併せて論じてもらわなければ困る……と、こう申し上げているだけなのです。




後藤真(おーじ) #- | URL | 2013/11/05 11:21 [edit]

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