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日本が日本であるために

時事、ニュース、政治、経済、国家論について書きます。「日本が日本である」ということを政治、経済の最上位目的と前提します。

 

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3月3日(都知事選について) 

 そういえば今年になって、最も論じたかったのは都知事選の事でした。もっと言えば、都知事選の細川・小泉タッグと世論の有様についてです。

 今日はこれについて考えていた事を、少しだけ。


 先の都知事選においては、都民は細川・小泉コンビによる原発ゼロのワンフレーズ・ポリティクスを支持しなかったと、結果的にはなります。二強など評されていながら、細川候補は三位惨敗でしたから。
 ただこれを、民衆(この場合は都民)が「原発ゼロなど非現実的で、都政で論じるべき争点でもないから」などというマトモな理由で支持しなかったのだ、という風に分析してはなりません。

 では、民衆は、何故今回、細川・小泉流ワンフレーズ・ポリティクスを受け入れなかったのか?

 それは、単に「原発ゼロ」が、既に流行ではなかったからです。

 この論証は簡単です。
 何故なら、もし、この都知事選が同じ候補、同じ主張で、福島第一の件の直後に行われていたら、民衆は細川・小泉コンビのワンフレーズ・ポリティクスを選択していたはずだからです。
 これは、疑う余地なく、絶対です。福島第一の件の後、どれだけ奇妙キテレツな発電論が国民の間で流行したか、忘れたとは言わせません。

 ワンフレーズ・ポリティクスとはただ単に、『それが流行であるかどうか』だけによって支持、不支持の具合が決まる政治手法なのです。
 間違っても、「多数の世論のふるいにかけて、最悪な政策を排除し、ベストではないがベターな政策を展開する性質を持ったもの」ではないし、また、その政策が上等であるか下等であるかなど関係ないのです。
 ですから、政策的に下等でも、そのワンフレーズ、シングル・イシューが『流行』のものならば、民衆の多数は支持をします。

 その実例が、まさに郵政改革、構造改革、(行政改革、)政治制度改革といった平成の諸改革だということを、そろそろ認めるべきなのです。
 つまり、ワンフレーズ・ポリティクスーー民衆による政策選択が可能な唯一の方法ーーが流行を掴み、下等な政策選択を行ったという実例は、つい最近に山ほどあったのです。

 しかし、多くの民衆の頭は、(政治家など裸足で逃げ出してしまうほど)都合良く物事を忘れてしまいますから、今回、細川・小泉コンビが急におかしな事を言い始めたがごとく振る舞います。
 政治家の健忘症はよってたかって罵倒されますが、民衆の健忘症は見過ごされるものです。当たり前ですね。誰も追求する者がいないのですから。もし追求する者があっても、彼の言は黙殺されるばかりであります。
 そして、責任を追求されない自由で平等な権力者たち(大衆)は、また新たな改革(流行)を請求し始めるのでしょう。何かしら、流行の綺麗事に則して……
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