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日本が日本であるために

時事、ニュース、政治、経済、国家論について書きます。「日本が日本である」ということを政治、経済の最上位目的と前提します。

 

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3月7日②(昨年の経済論とアメリカ) 

 支持率の高い行政府の下では、一つの政府のAという行動が、世の風潮へ強い影響を与えてA'という風潮を生みだし、その世のA'の風潮が再び政府のA"という行動へ影響を与えるという力学が在ると、私は考えます。
 そして、そのAが外交案件であったり、国際情勢に強く影響を受けての行動だったり、はたまた偶然起こった事であることもーーいや、むしろそうである時の方がーーありうるのです。

 少し時を遡って経緯を振り返ります。
 例えば去年。政府がTPP交渉参加という決定をすると、これに世は多大なる影響を受けました。TPP寛容派が優勢になり、反対派が劣性になるというのは勿論の事、TPPを肯定する筋の経済論理そのものが優勢になっていったのです。

 TPP交渉参加の以前、アベノミクス第一の矢『金融緩和』と第二の矢『財政出動』における姿勢は、「デフレ脱却に最前を尽くす」という話の下、一時的に融和した情勢でした。
 また、第三の矢『経済成長戦略』においての具体論はナアナアにされておりました。「規制緩和と構造改革」の基調なんぞを述べる者は少数で、一部では麻生蔵相のように全く逆方向の「産業政策」を述べるような者すらあったのです。

 しかし、昨年の日米会談後、TPPへの交渉参加が決定されると、TPPへの寛容論だけでなく、第一の矢『金融緩和』に重心を置き、第二の矢である『財政出動』は「ちょっと」で、第三の矢『経済成長戦略』はイコール「規制緩和と構造改革」であるという意見が、優勢になってしまいます。
 これは至極当然の事で、要は、優勢になった『TPPを寛容的に見る人たち』が、そういう意見だったからです。逆に、構造改革でモノを安く作り、金融緩和で為替を有利にし、政府は小さく、税は少なく、経済や貿易に口を出さない方が、輸出によって民間市場が成長出来る……という意見でなければ、TPPに寛容になれるような経済論としての筋はないのです。
 よって、TPPの交渉参加によって、国内の雰囲気としての『三本の矢の飛ばし方』が、その向きへ傾きを強くしていったわけであります。
 すると、政府の方も、世の雰囲気に影響を受けて、(意識してか、しないでか)そうした三本の矢の飛ばし方へ傾きを強めていく……という、あまり私としてはよろしいとは思われない循環に入っていった、と分析します。

 また、そうした三本の矢の飛ばし方が、需要不足を輸出で補うという(あるいは、金融を緩和すれば需要不足は輸出で補われていくはずだという)ところへ行き着く以上、TPPへの寛容はアメリカの経済圏というモノへの強い強い信頼を前提としているという事も指摘しておくべきでしょう。
 それは、中国による軍事的脅威に肝が冷え、強きアメリカ圏に属することを頼りしたかった日本の民衆が、それを直接的に言うのではあまりに自尊心が傷つけられるので、経済という布でオブラートに包んだ話にしてくれる事を歓迎した……という所があって、はじめて成り立つ話ではあるのですけれども。
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