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日本が日本であるために

時事、ニュース、政治、経済、国家論について書きます。「日本が日本である」ということを政治、経済の最上位目的と前提します。

 

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3月8日(クリミア、米露、国内経済論) 

 だから、私の思いますのは、外交や国際情勢が、国内での経済論に影響を及ぼすところは大きいという事です。それは、間接的な事柄であってもそうなのです。昨年のTPPへの交渉参加は、アメリカへの従属を寛容に見る風潮ばかりでなく、アベノミクスにおいて第一矢の重視、第二の矢の軽視、そして、第三の矢は産業政策ではなく、構造改革、規制緩和だという風潮を世間で支配的にしました。明白に、TPP交渉参加が分水嶺になっていたのです。
 そして、世の風潮に、政府が支配される部分は我々が思っている以上に大きいのだと考えます。


 さて、ウクライナ、クリミア半島の情勢が切迫しております昨今。ロシアとクリミア自治共和国は、クリミアのロシア編入に向かっているようですが、それにいきり立つのはヨーロッパ諸国ではなく、アメリカです。
 そして、やはりアメリカの大統領や国務長官は、下手くそをやっているとの見方が多いようで、どう考えても前のめりに過ぎる。経済制裁と言って、アメリカがロシアにどれだけの事ができるのか。アメリカが、「経済制裁!」と号令をかければ、他国……EU諸国も追従すると予測しての、いわば『アナウンス効果』的なものをねらっての事でしょうか。私には、アメリカにも金融の緩和にも、無限のアナウンス効果などない、と思いますけれどね。
 また、ここまで口先の語気のみを強めれば強めるほど、後に何も出来なかった時、損なわれるアメリカの威信は大きいと考えなかったのかというのは、非常に疑問です。

 どうやらアメリカは上手くやれていない。そこで、日本がアメリカとの距離を取りつつ、米露間を上手く立ち回る事ができたら。
 これは日本の国際的な威信を高めるという以上に、日本国内における国民の自信に繋がるでしょう。

 自信というのは非常に大切です。それも、薄っぺらで、虚飾の、空元気としての自信ではなく、「日本は国として独立して振る舞っているのだ」という確かな誇りに基づいた自信が必要なのです。
 そうした確かなる自信を、ーーほんのひと欠片でもーー対米露間の間での政府の振る舞いで獲得できたのであれば、国内における経済論の風潮も大きく目が変わると思います。
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