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日本が日本であるために

時事、ニュース、政治、経済、国家論について書きます。「日本が日本である」ということを政治、経済の最上位目的と前提します。

 

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仮にそれが『移民政策』でなかったとしても…… 

 私がこの件で言いたいのは、仮にそれが『移民政策』でなかったとしても、外国人労働者は受け入れは拡大してはならない……という事です。


 労働供給力不足があれば、そのつど外国から出稼ぎを集えばよい……という強い主張をお持ちの方には無理にと申しませんが、そうでもないという方はどうかランキングにご協力ください。お忘れにならぬよう、押してから読んでいただけると嬉しいです。





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 新成長戦略における、外国人労働者の受け入れ拡大の話題につきましては様々な方向から批判が相次いでおりますし、実際その通りだと思うモノが多々ありはするのですが、あまりに技術的、表面的に多彩な議論が飛び交って、常識的かつ根本的な所が見失われがちのように思われます。

 常識的で根本的な所というのは、
「人間は基本的に定住して社会を築く生き物である」
 という所です。

 そう。要はこの一事さえ分かられていれば良いのです。

 極端な話、この事が分かられていれば、仮に政府が法規をどうこうしようと、どうって事はない。
 逆に、仮に法的に移民政策に至る事を阻止できても、この事が分かられていなければ、駄目なものは駄目なのです。


 これを詳らかにする為には、
「部分部分の労働供給力の便宜として、外国人労働力を『短期的』に拡大する」
 という発想について、これを徹底して否定せねばならないでしょう。

 つまり、仮に、「治安悪化」とか「反日スパイ」について政府が完璧にこれをクリアしたとしても、あるいは、少数の「高度技能人材」以外には永住資格が与えられなかったとしても、外国人労働者の受け入れ拡大は社会・経済に悪影響を与える、と言いたいのです。
(加えて言えば、仮の仮に、このことが日本人の給与の下げ圧力に一切ならなかったとしても、です。)

 要するに、もし、それが短期の出稼ぎであっても、日本人の給与の下げ圧力にならなくとも、地球上に反日勢力というものがなくとも、「労働供給力の便宜として、外国人労働力を短期的に拡大する」という発想そのものからして間違っているから、上手くゆくはずはないのであります。

 このことが意外に論じられていないのが気になって仕方ありません。

 常識に基づけば、最も重要なのはこの事なのです。反日勢力のスパイ行為を助長するとか、外人に永住権を渡してしまって移民政策になるとか、一般の日本人の給与が下がるかもしれないとか、そういう事はそれはそれで大変な話ではあるけれども、(誤解を恐れず申せば)表層的な問題に過ぎません。

 もっとも問題なのは、「その時々で労働供給力の足りていない部分に、外国人を適宜投入する」などという陳腐で餓鬼くさい戦略が、現実世界で上手くいきっこない、ということが日本人に分かられていない所にある。
 何故これが問題なのかと言えば、そんなことはふつう常識で分かられている事のはずだったからです。

 その「非常識」は、「人間の理性についての過信」とも言えるし、「国家・人間社会を異様に単純な模型として考える傲慢」とも言えます。


 そういうわけで、新成長戦略で言われているような外国人労働者受け入れ拡大というのは、仮にそれが『移民政策』にならなかったとしても、戦略として「非常識」かつ「合理性についての過信」であるから駄目なのです。
 常識ある大人であれば、移民政策云々の以前に、そもそも「短期の外国からの出稼ぎ」を利用して経済を上手く回す……なんて戦略は空理空論甚だしい、と思わなければ嘘なのであります。

 このことについては、さらに掘り下げてみましょう。



(つづく)
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Category: 政治

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