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100億の橋は150億で買うべし 

 今回は、土建業の供給力不足問題などに絡めて。

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 そういえば、外国人労働者の受け入れ拡大の議論は、土建需要の拡大に伴う労働供給力不足が根拠にされることがありますでしょう?

 この事は一方で、リフレ派が「財政出動」を牽制する理屈でもあります。
 つまり、「土建労働力はそんなに一気に増えない」から、「公共投資を短期的な景気刺激策として活用するには限度がある」ので、「限度のない金融緩和をやっていればいいのだ」というリフレ理論です。
 これに付随した格好で、またはその議論にかこつけて、外国人労働者受け入れの話がされるようになった「流れ」がある。



 しかし、次のような事も考えられはしないか、と私は思うのです。

 たとえば、ある地域で政府が、Aという橋を100億円で発注するとします。勿論この時、さらにBという50億円の道路工事を付け加えるという発想も悪くはないでしょう。
 が、もしここでBという道路工事を行わなくても、100億で買えたはずのAという橋を150億円で発注しさえすれば、これでも全く問題ない。これはこれで前者と同額の支出ができているでしょう。

 簡単な算数です。

Ⅰ.A橋(100億)+B道路(50億)=150億
 と 
Ⅱ.A橋(100億+50億)=150億

 なら、どちらも150億の政府支出です。
 これで、何が問題でしょうか?
 何一つ問題などないのであります。


 もし、公共事業を増やすということが、「100億のA橋に、50億のB道路工事を加える」という方向性でのみ考えなければならないのだとしたら、B道路工事に対する人手不足を「外国人労働者でもって補わなければならない!」という発想も出てくるのかもしれません。
 しかし、「100億円の橋を、150億で買う」という方向の発想が許されるのであれば、もし仮にB道路に及ぶまでの労働力が無かったとしても、ちゃんと政府は150億を需要できるのです。ましてや、外国人労働者受け入れ拡大の話など浮上しようもありません。


 ところで、「100億円の橋を150億で買うべし」というような事を言うと、おそらく、
「その余分にかけた50億は、『無駄』じゃあないか。国民の税金を無駄なものに費やして、土建業のみを潤わすなんて許せない」
 という反論を聞くことになると思います。
 つまり、その余分な50億円は、「穴掘り事業」と同じではないか……という。


 しかし、100億円の橋を150億で買うことは、「50億の無駄を加算した」という話ではありません。
 これはいわば、「その事業にプラス50億分の価値があることにした」という事なのです。

 そもそも、政府には、「現状の市場価格から鑑みて最安値でA橋を購入する」なんて行動を取る必要など一切ありません。
 逆に、政府は「だいたいこの事業には、このくらいの価値があるという事にしておきましょう」という『価格基準』を提示する機能を実は果たしているし、果たすべきなのです。

 政府が「A橋には150億円の価値がある!」といえば、A橋には150億円の価値があるのだなあ、と思っておけば良いのです。別に、一般競争入札による最安値がA橋の価値である必要はないのです。
 要は、それが「政府の支出である」というだけで、全て「その額面通りの価値がある」という風に考えてしまえば良いのであって、市場価格を基準に政府支出の『無駄』を摘発するなどというのは基本的にナンセンス極まりない話なのであります。



 これは確かに茶番と呼んで然るべき話かもしれません。しかし、この茶番は茶番でも良き茶番……つまり、儀式や手続きとして「権威ある茶番」と評すべきものです。

 A橋が150億円だという事にしてしまえば、A橋を造る土建職人達の給与を上げる事ができます。(あるいは、労務単価を上げるように指示する事ができます)または、重機、機材などへの投資へ回す事もできるでしょう。

 単純に言い換えると、「A橋に150億円の価値がある」ということにしてしまうというのは、「土建職人の仕事の価値」や「重機、機材の価値」が「とても高い」という風に評価してしまうということ。

 そう。政府の評価で、土建職人を「高度人材」という事にしちまえば良いのです。

 また、土建職人が「高度人材」だという事にしてしまい、高度人材的給与が支払われるようになれば、土建労働力は長期的にも短期的にも増えます。
 というのも、今の不足気味の土建労働力は、あくまでも「今の土建給与水準で集まる労働力」なので、もし強制的に高い給与水準を設定すれば今よりも潤沢な労働力が確保できるはずなのです。

 当たり前ですけれど、土建職人だって職を選好します。
 土建事業に参加して左官をやるより、コンビニバイトで店員をやるほうが割に合うと思えば、コンビニをやるのです。(実際この類の事は多くあるらしい)

 しかし、政府が100億円で落札可能な橋を150億で発注し、土建職人を高度人材と見なすことにすれば、その給与と誇りを求め、コンビニで働いていた彼らは、土建現場へと帰ってくるでしょう。

 さすれば、A橋に加えて、B道路工事にかかる土建労働力も確保せらるかもしれない。
 こうなればしめたもので、両方やればよい。
 この場合、A橋は150億で発注したけれど、B道路工事は70億といったように発注するのが良いでしょう。

 つまり、各事業に対するコストを増やすことで、労働供給力を増やすこともできるわけです。



 勿論、こういう事をすれば、住宅価格等々は上がるでしょう。何故なら、公共の事業における労働価格が上がれば、民間も労働価格を上げなければ、労働力を確保できませんから。
 しかし、これによって人々の住宅購入が多少困難になろうと、私は知ったことではありません。経済政策は、別に市民らが住宅を購入しやすくする為にあるわけではないからであります。

 そもそも、デフレで物価が下がっているのが問題だと言っているのだから、不動産価格、住宅価格が上がるのは良い事ではないですか。そんなに家を買いたいなら、多少辛抱して、価格の上がった住宅を買えばいいのです。無理だったら、借家で何の問題がありますか?

 そんな一人一人の消費欲……安くモノを手に入れたいという大衆欲に迎合するのではなく、公共の事業に対し市場価格から超然した評価を付与する方が、政府のやるべき事なのであります。



(了)
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