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日本が日本であるために

時事、ニュース、政治、経済、国家論について書きます。「日本が日本である」ということを政治、経済の最上位目的と前提します。

 

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公務員給与倍増計画 

 私は本当に不思議で仕方ないのです。デフレで、これだけ給与や賃金の事が言われる中で、何故、「公務員の給与を上げろ!」という声が聞こえて来ないのか、という事が……


 公務員給与倍増だなんて反対だ……という方には無理にとは申しませんが、そうではない方はランキングにご協力ください。お忘れにならぬよう、押してから読んでいただけると嬉しいです。





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 当たり前ですが、民間企業の給与は政府の政策ですぐにどうすることなどできません。それは、市場のコンディションの中での、労使の問題に帰着するからです。

 しかし、公務員の給与は、政府の『計画』ですぐに上げる事ができます。


「国民の給与の上がらない事が、消費の落ち込み、需要の落ち込み……つまりデフレの原因で国力停滞の原因だ」

 という風に、国を憂いている人は結構見かけますが、それならば何故、まず第一に政策で即座に上げることができる公務員の給与を「上げるべし!」と請求しないのでしょう。

 よもや、公務員は国民ではないとでも思われているのでしょうか?
 それとも、その憂国の情は、実の所、「(自分の)給与を上げろ!」という請求を虚飾したもの……あるいは、そうした請求を代弁したもの、なんじゃあないでしょうか?


 意地悪を言うようですが、これは極めて重要なポイントです。


 本当に「国民の給与が上がらない事」が問題だと思うのであれば、自分が公務員でなくとも(いや、公務員でない者こそ)「公務員の給与を上げろ!」と言っていなければウソです。偽善です。

 世の中の政治的『デモ』や『活動』のようなものは(ネット上のものを含めて)、大抵こうした偽善の映し鏡です。何故ならそれらは、自分の為にケンリを請求をするか、左翼が気にくわないとか、右翼が気にくわないとか、権力が気にくわないとか、金持ちが気にくわないとか、貧乏人が気にくわないとか……そうしたことでしか主張を行わないでしょう。



 そもそも、バブルが弾け、銀行が潰れ、デフレ状態に入って行かんとする際に、日本人どもは公務員についてどう言っていたかご記憶でしょうか?

「不況で民間が喘いでいて、リストラ云々で『痛み』を負っているのに、官僚をはじめとする公務員には『痛み』が回って行かないではないか!」

 というような丸出しの僻み根性を、ほぼ休みなしに発揮し続けてきたでしょう。
 私は子供ながら、そういった言説を聞く度に、酷く陰鬱な気持ちになったものです。つまり、大人が気持ち悪かったのであります。


 さらに大衆は、「公務員の給与を削減すれば、自分たちの所にその分が幾ばくか回ってくるだろう」とでも思っていたに違いありません。
 ところがこれが逆なのです。
 なぜなら、民間の企業は、公務員の待遇を基準とするところがあるからです。それは公務員の待遇が、民間で労使の長期的関係性の『基準』として捉えられている部分があるからでしょう。
 もっとも、給与水準についての理論は経済学では色々言われていて面倒なのですが、これだけは言えます。
 すなわち、不況下で公務員給与を下げれば民間の給与水準もそれに併せて下がる……と。


 今の日本人は、この十年、二十年発揮し続けてきた醜い僻み根性の報いを受けているという一面もあるわけですから、「きちんと生活を苦しまなければならない」とすら私は思います。(私も含めて)

 ただ、それだと日本はコロっと滅びてしまうので、今からでも「公務員給与倍増計画」を声高く請求してはいかがでしょうか?

 しかも、それは公務員がやってもあまり意味はありません。
 公務員ではない人々が、「公務員の給与を増やせ!」と請求できてはじめて意味があるのです。つまり、「自分自身の事ではない請求」だという意味が。
 また、私何ぞは、そんなことが起これば「痛快だ」とすら思います。


 そんな痛快さのみならず、公務員の給与から増やすのが、国民全体の所得上昇の最も現実的な筋立てなのです。
 なぜなら、公務員の給与が上昇すれば、企業は人材確保の為に給与を引き上げざるをえなくなりますでしょう?
 勿論、生産費用がかかるようになって、海外での価格競争に勝てなくなるかとは思いますが、そんなもの問題ではありません。自衛隊員の給与も上げれば、きっと軍事力で我が国の市場を保護する事ができるようになるはずです。



(了)
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