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日本が日本であるために

時事、ニュース、政治、経済、国家論について書きます。「日本が日本である」ということを政治、経済の最上位目的と前提します。

 

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総選挙から総選挙まで雑感 

 『永遠のゼロ』を論じていたとこでありますが、後章へゆくにあたって引用箇所や構成を少し手直しをしたくなりました。ですから、『永遠のゼロに見える現代大衆人の都合』の後章の更新はもう少しお待ちいただければと存じます。この作業は比較的すぐ済むはずです。
 今日は、衆議院選挙も結果が出たことですから、少し昨今の情勢に絡めた事について考察したく思います。




 今回の選挙は、非常に静かなものでした。
 それを象徴しているのは投票率です。今回は約52%で戦後最低を更新したようであります。前回二年前の衆院総選挙が59,32%でこれも当時の戦後最低であったことを考えると、今回の投票率の低さは目を見張るものがあります。(※投票率、読売新聞より)
 しかし、これまたその前の民主党政権交代総選挙が69,28%、さらに前の小泉郵政総選挙が67,51%であったことを見れば、投票率の高いことはむしろ選挙というものを悪しきものにするのかもしれません。

 ここ十年を見るだけでも投票率の高かった「民主党政権交代選挙」や「小泉郵政選挙」は、政策的な「争点」のようなものがあり、政権や政策の具体的内容について国民全体がその是非を選択するといったような選挙でありました。つまり、選挙が「何かの選択の為」にされていたわけです。
 こうした「具体的な政策論を国民一人一人が選ぶ」というような選挙は、なるほど「選択している感」をもたらすので投票率は上がるでしょう。また、「国民主権」な感じもするでしょう。

 ですが、「具体的な政策論を国民一人一人が選ぶ」などということが公民の教科書的に上手くいくはずはありません。例えば「政治主導、コンクリートから人へ」はたまた「郵政民営化、官から民へ」などという具体的な政策論に対し、国民の一人一人が意見を持っていたはずはないし、そもそも持つ必要すらない。

 国民一人一人が政策論を選べるわけがないのだから、国会議員を「日本代表」と見立てて政権を選ぼうなどとしてもその基準がない。
 議員はむしろ、自分達の地域の発展に貢献した家の者とか、産業の既得権を代表してくれる人とかを送り込む「全国大会」と考えられて然るべきものだったのです。そういう発想でいれば、個々人の恣意を直接国政に通すことはできなくとも、それぞれの生活が否が応にも持つコネやシガラミや既得権の塊を、国内の意見調整の場(議会)で確固たるものにできる。また、そうした全国大会(議会)で意見調整をしつつルール(法律)を定め、その代表者の中からそのまた代表者(内閣)を選んで国家全体の行政にあたってもらう……という緻密な間接性を担保しようとする態度こそが議員内閣制度の本旨であったはず。
 そして、そうした間接性を担保しておく方が、「1人1人の意見をより集めた多数を、直接国政に持ち出す」という発想より、国民の意思を反映していると考えることもできるのです。何故なら、そうした間接性は「国政」と「中間の団体」と「生活の実践」とを地繋がりのものにするはずであるが故に、時間的繋がりをも参照せざるをえなくなるからです。時間的繋がりを参照するということは、過去の国民の意思、未来の国民の意思を参照することですから、「たまたま今生きているというだけの、日本列島に住む、日本国籍を持った人間の意見」よりも重いに決まっています。

 要するに、政治制度改革で見られたような小選挙区の理想が間違いだったことは最早明白なのであります。政権選択を前提する小選挙区的な、人民が政府へ鎖を付けるという意味での「国民主権」の発想からして、根本的に大間違いだった。また、何が何でも投票率を重視するというのは、「より多くの多数決の方がより正しい」という根拠のない人間性への楽観であったし、「より多くの多数決の方が、より多くの国民の意思を反映できる」という発想すら全くの思い違いだったのです。

 ここまでは、かなり明白なことであります。



 さて、この事を踏まえれば、投票率が低かった事そのものは別に悪いことではないでしょう。人は、今回の選挙は「何を選択して良いか分からなかった」と思うかもしれませんが、全ての平均人が何か特別な「選択」を選挙を通して直接しようとすること自体そもそも不健全なのです。

 しかし、昨今の投票率の低さを、人々が自粛して「自発的制限選挙」をおこなったから……とポジティブに解釈することも、これまたできない。
 というのも、今回と前回の総選挙で大衆が投票所へ向かわなかったのは、「民主党政権」と「小泉政権」をやってしまった後で、大衆の歓心を買うような政治的「サーカス」のネタが提供されなかったからに過ぎないからです。それは、ほとぼりが冷めてサーカスのネタさえあれば再び大衆の熱狂が始まるということを意味するのみならず、静かなる今であっても以前の熱狂のうちにあった理屈、論理が生き続けていることをも意味します。
 つまり、大衆による支配というのは厳然としてそこにあり、その大衆が前提とする政治観とは未だに「民主党政権」と「小泉政権」なのです。勿論、人々は「民主党」「小泉」と聞けばこれを唾棄するでしょう。しかし、民主党の言っていたこと、小泉の言っていた事を別の人間が言えば、それは拍手喝采となる。橋下徹なんぞがいい例(悪い例?)ですよ。
 最早、熱狂のうちに拡散された「民主党」と「小泉」は、薄められた形で、当たり前の大前提とされてしまっているというわけです。ですから、今現在何らの熱狂がなくとも、大衆世論で奨励されるものの枠組みは小泉的か民主党的なるものに誰しもが引きずられる。しかも、おおよそ無意識で、その事に気づいていない手合いの引きずられ方だから、一層にタチが悪い。

 たとえば、小泉政権を経済右派の小さな政府論、民主党政権を経済左派の大きな政府論と見立て、この間の中庸を求める政治観が散見されますでしょう。自由放任と弱者救済の中庸こそ「中道」のあり方だというわけです。
 しかし、こうした「中道」を気取った構えこそ、小泉と民主党の論理の上でしかモノを考えられなくなっている証拠なのです。

 なるほど、小泉政権のそれは自由放任の小さな政府論であった。しかし、民主党のそれは果たして大きな政府でありましたでしょうか? 子ども手当に象徴されるような給付の面については確かに薄っぺらい福祉的な側面を提示していたかもしれません。が、たとえば「コンクリートから人へ」といって公共事業費が、あるいは「政治主導」といって公務員とその給与が、はたまた「事業仕分け」といって独法や省庁予算がカットされていった。それは、小泉政権の「官から民へ」「行政改革」「聖域なき構造改革」の焼き直しとしか言いようがないのです。

 つまり、民主党的大きな政府論であろうと、小泉的小さな政府であろうと、「政府から権限を剥奪する」という点は一貫していたのです。そして、剥奪した政府の権限を、強者に振り分けるか、弱者に振り分けるかの分配観の違いが、「小泉」か「民主党」かの違いであるに過ぎない。

 さらに言えば、この類いの前提は小泉や民主党そのものが「悪い人」だったからという事ですらない。この類いの「政府からの権限の剥奪」を請求してきたのは、表面上主にマスコミであります。でも、マスコミは何を代弁して利益を上げているかと言えば、結局の所は「大衆」なのです。
 要は、「政府からの権限の剥奪」をガキのように請求してきたのは平成の「大衆」であり、小泉や民主党は大衆の言う通りをやったに過ぎない。

 このことは公共事業が実に分かりやすいので、少し公共事業に注目してみましょう。
 おおむね平成の「大きな政府論」「小さな政府論」という基軸は、「直接的に弱者を救済するか、しないか」のみであり、どちらにしても公共事業に関しては一貫して減らされる事が正しいとされてきた。
  つまり、大衆にとっては、(有効需要や乗数効果というケインズ的なところへ思いが至るかどうか以前に)公共の事業がどうなろうと知ったことではなかったのです。大きな政府論、小さな政府論に関係なく、公共事業については、はなっから「削減」で大衆世論の結論は決まっていたのですから。
 そもそも、公共事業はその効果、効用がすぐさま短期的に個々人へ還元されることが明瞭ではないものだから、その時々の刹那的ヴィジョンしか持たない大衆の都合には合致しないのです。公共事業へ税金を費やすくらいなら、その分だけ主権者様の税金を減らすか、主権者様へ給付を施すべし……というわけです。
 勿論、大衆は、「公共事業へ回る分の税金が、減税なり給付なりで自分達のところに回ってくる事を期待している」などとあけすけに言うわけにはいかないので、古カビの生えたような「政治家と土建業者の蜜月」への糾弾をしつこく盾にし続けた。あるいは、自由市場を介していないことを根拠に「公共事業はムダ」という話が都合よく言われ続けた。

 しかし、それらの過剰はしょせん「税金が公共事業へ回ることへの嫌悪感」から来る政府権限の剥奪の欲求を、見目麗しく装う為の偽善でしかなかったわけです。

 ですから、2012年の総選挙前後で言われ出した経済政策「三本の矢」の中で特筆すべきは第二の矢であるところの「財政出動」だったわけです。財政出動だけが異色であり、財政出動こそ全ての鍵であった。

 財政出動によるデフレ経済の是正という志向は、経済における「政治」の介入を認める志向です。市場経済による民主的需要ではない、政治的な需要を「計画」する権限を政府公共当局に認めるということです。
 これは、「政府の権限を剥奪する」という小泉的、民主党的、平成大衆的な志向と真っ向から対立するもののはずでありました。
 空想を言うようですが、もし政府がより果敢に「大衆」というものへ反逆をし、堂々と「計画の権限」を行使していたならば、平成の大衆レジームからの「大転換」がなされていたかもしれません。さすれば、小泉的、民主党的なスキームも払拭できていたかもしれないのです。そして、国土計画、軍備増強計画、社会福祉計画……などなど、様々な国家的「長期計画」を提示できていれば、それは確実な需要の見込みであるから、事業者の投資計画スケジュールにおける不確実感も払拭できたはずであります。人々は、口では「政府は信用できない」と言っておきながら、政府が圧倒的暴力と権威に裏打ちされた最も強固な組織体であることを実は知っているのですから。


 しかし、「三本の矢」という経済政策は、論理的に「大衆理論への逃れ道」が多分に用意されている理屈でもあった。

(※このことは、このブログでは2012年時点で指摘していることなので、詳しくは「アベノミクスと、リフレとケインズ」http://shooota.blog.fc2.com/blog-entry-47.html をご覧ください。)

 端的に言えばこういうことです。

 経済政策「三本の矢」のうち、短期のデフレ不況対策となりうるのは実は「1、金融の量的緩和」と「2、財政の出動政策」である。
 この組み合わせとしては実のところ二つあって、

「a.政府が刷ったお金を、政府が使う。すると、需要が生まれ、雇用が生まれ、消費が起こり、その消費はまた別の需要となる……ということを目指す」(ケインズ的)

「b.政府がお金を刷れば、相対的にモノより金が多くなる。インフレを予測する投資家は、市場の利子率がそれを下回ることも予測するはず。すると銀行預金は実質で損となるので、投資が起こり、需要も増えていく……ということを目指す。尚、この経緯には時間差があるので、時間差を埋める為に財政出動もやむ無しである」(リフレ的)

 と、なります。

 このaとbの考え方では、実際上、短期的に行う事は同じように見えます。とどのつまり、金融緩和と財政出動をやるわけです。だからこそ、2012年段階では、その辺りを曖昧にしておくことができた。曖昧にしておくことで、総裁選で安倍氏は麻生氏の支持を得ることができ、総選挙で自民党はより広い支持を獲得できたわけです。

 しかし、経済における政府の「計画」というものを許容しうるのは前者のケインズ的文脈なのです。たとえば、「国土強靭化計画」のような「計画」を、自由市場の評価から超然した所で行う権限を政府に許容しうる論理は、やはりケインズ的文脈の方だったのであります。

 対して、リフレ理論は、自由市場というものへの強固な信頼が前提とされている。というのもそれは、投資家……というか資本が、貨幣の数量的前提さえ整えておけば、合理的予測に基づいて適宜合理的に動く事を前提にしているからです。それは、自分以外の他人も合理的予測をするはずだ……という予測すらも合理的にされる事を前提するものであります。

 そして、これが最も重要なことですが、そのようなハイパーな合理性というものを自由市場……はたまた資本に前提したがる本当の理由は、「政府へ権限を与えたくないから」なのです。
 というのも、自由市場や資本というものに、本当にそうした合理性があるならば、その合理性の分だけ政府の持つべき権限を少なく見積もることができる。

 すると、「政府から権限を剥奪したい」という小泉、民主党理論を引きずった大衆は、やはりリフレ派理論に引きずられてゆくのです。
 そもそも、リフレ・エコノミストそのものが、自分の専門範囲以外は大衆理論しか持ち合わせていない大衆平均人なのでありました。つまり、彼らの理論はその専門範囲からして「専門的に、政府へ権限を与えたくないという大衆の欲情を代弁する」というものに成り下がったものなのです。

 リフレ理論は、主に、大衆資本家、大衆ビジネスマンといった層が中心となって、また、そういった連中のことを「進歩的」で「西側的」で格好いいと思ってしまう全ての軽薄なる平均人によって推し進められました。
 私は政治家批判や官僚批判というものが大嫌いなのですけど、大衆政治家平均人や大衆官僚平均人が、ごく大衆的に振る舞ってリフレ理論に傾いていったはずであることすらも認めねばならぬでしょう。(勿論、政治家一般や官僚一般は、投機家一般やビジネスマン一般よりは遥かにマシであるはずですけれど。)

 一方、人々を「国民」として統合しうる、市場価格に換算できない国家的長期事業に生の活力を想起する者は、残念ながらごくごく少数派であった。



 さて、そうやって第一の矢と第二の矢の結びつけにリフレ理論が横行すると、「第三の矢、経済成長戦略」に重大な問題が生じます。
 それが、規制緩和と構造改革です。

 そもそも2012年、第三の矢である「経済成長戦略」については、当初ほぼ何も言っていないに等しかった。第一の矢と第二の矢は、デフレという短期の問題に対処する政策であるが、第三の矢は長期の経済戦略だというくらいの言い方であったのです。

 すると、具体的な短期の政策の性向が、長期の政策の具体化に影響を与えることになる。
 そして、リフレ理論とは「政府へ計画の権限を与えずにやるデフレ対策の理屈」であるから、リフレ理論が横行してしまうと長期戦略においても「政府からの権限の剥奪」であるところの「規制緩和」の方へ理が付くのは、当然予測しうる成り行きだった。

 ちなみに、リフレ理論に傾きさえしなければ、第三の矢が「通産省的産業政策」によって政府の指導力を強める方向へ向かう可能性もあったのです。その証拠に、2012年の総選挙で唯一「第三の矢」について明言されていた麻生氏は、これを「通産省による産業政策」とハッキリおっしゃっていた。勿論、今回の2014年総選挙においては、逆に第三の矢について何らお触れにならなくなりましたが。
 微細なことですが、この事でも三本の矢の経済政策が、かなり幅をもって捉えられてしまうことが分かりますでしょう。

 というより、今年「新成長戦略」とやらが出た事は記憶に新しいですが、ああやってわざわざ第三の矢というものを更新しなければならなかったこと自体、アベノミクスに後からどうとでも言える(従来の大衆理論へ逃れる事のできる)便利な性質があった事を左証しているのです。
 そして、おおよそ大衆感覚に引き戻される格好で、アベノミクスというものは小泉的な上げ潮リフレ+構造改革というものに陳腐化してしまった。


 この一事を見るだけでも大衆というものが政策を陳腐化することへ大いに貢献することが分かるでしょう。そして、この二年の「残念」な部分ははおおよそこれに類する事であった。




 それは、陳腐化しなかった政策の方が、むしろ大衆の世論に逆らってされたものであることからも分かります。
 私は第二次安倍政権の中で、特定機密保護法などは立派な法律だったと思います。しかし、これは非常に人気の出ない政策だった。
 ちなみに、仮に規制緩和に反対であっても、特定機密保護法に反対だった連中を、私は信用しません。何故なら、規制緩和とは、「政府が規制の権限を手放すこと」なのです。逆に特定機密保護は、「政府が情報規制の権限を行使すること」でしょう? 一方で、「権限を手放すな」と言っておきながら、もう一方で「権限を行使するな」と言うのは、一貫していないし、単に大衆貧乏人の都合を代弁しているだけの可能性がある。
 この相対については、「規制緩和に反対なら、特定機密保護法には賛成」というのが一貫したものの言いようというものですよ。
 よって、逆接的ですが、特定機密保護法が陳腐化しなかったのは、大衆に逆らったから、と言えるわけです。

 対して、集団的自衛権の行使容認などは、軍隊というものを「国民の生命と財産を守る」という所へ押し留めておこうとする大衆の都合に引きずられ、至極陳腐化してしまった。むしろ「文化圏の独立を守る」という意味での自衛については、戦後レジーム的な所へ後退してしまったといっていいくらいであります。



 さて、ここで私が何を言いたいかの結論を出します。
 つまり、今の問題とは、やはり「大衆」の問題の延長線上にあって、政策の陳腐化は、「大衆迎合」や「政府の大衆化」にあるわけです。すると、選挙による「選択」でこれを解決することは、理論上不可能だということになる。何故なら、選挙を「選択的」にするということは、大衆の力を借りるということだったのですから。
 要は、そもそも諸悪の根元が大衆多数人にあるのに、多数派大衆のゴキゲンを伺う選挙でこれが是正されるはずはないのです。

 ですから私は、はなっから選挙なんてものに一切これっぽっちの期待もかけていなかったし、今も「多数」ということを何らの根拠として認めたりはできないのです。
 今必要なのは、「それぞれ1の意思を持った一億人」という論理ではなく、「千の意思を持った少数」の論理なのですから。
 そして、千の意思を持つ少数にナショナリズムと貴族的責任精神(ノブレス・オブリージュ)があるならば、その意思の方こそ「国民の意思」と呼ぶに相応しいはずなのであります。
 もし、選挙というものに思う所があるとすれば、そうした高貴なる千の意思を持った代表者が一人でも二人でも(大衆の目を盗んで)議席を獲得していたら良いなあ……という願いくらいなのです。


(了)





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コメント

大衆についての興味深い文章でした。
ただ、後半の千の意思を持った少数派というのが想像できません。具体的にどんな存在ですか?

レアル #rjGXKVZc | URL | 2015/01/08 06:05 [edit]

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