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日本が日本であるために

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都構想否決を期に『改革』をやめよう 




 日本人全体としては、「大阪都構想否決」をこんな風に解釈したいのでしょう。



大阪都構想「反対」 改革論議は継続すべきだ(産経ニュースより)
http://www.sankei.com/column/news/150518/clm1505180003-n1.html

《有権者は現状維持を望んだとはいえまい。大阪が抱える難問を解決し、地盤沈下を食い止めるためには、改革論議をストップしてはならない。
 まれにみる大接戦だった。「大阪市をなくせば元に戻れない」という反対派のシンプルな訴えが勝ったが、肝心の「大阪の未来をどうするか」の議論が深まったかは疑問だ。
 府市の二重行政を解消して司令塔を一本化し、広域行政を府に、身近な住民サービスは特別区に再編すれば無駄がなくなるというのが大阪都構想だった。》



 私からすると、何故『改革』によって大阪の難問を解決できると考えるのか分からない。

 また、今回のような「住民総員」による議論の深まりによって「大阪の未来」とやらを決める必要はまったくない。
 大阪市の未来は大阪市民総員の生活(生きる活力)にかかっている……これは確かでしょう。
 が、「個々の行政に関する意見」を市政に反映させる必要など一切ないし、むしろそんなものに大義を付与する発想は有害でしかないんであります。

 そして我々は、「民主主義によって、二重行政を解消する。行政の無駄をなくす……」という発想自体をそろそろ止めるべきなのです。



 これは、日本の中央政府にかんする見方にも通じているものです。
 平成において、この発想は中央政府に対する大衆の請求でもあり続けた。
 こうした『民主主義』による『改革』が日本全体の地盤沈下を引き起こしていることを、そろそろ悟るべきなのであります。


(了)


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