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日本が日本であるために

時事、ニュース、政治、経済、国家論について書きます。「日本が日本である」ということを政治、経済の最上位目的と前提します。

 

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安保法制から、ネガティブリストと『健軍の大義』および徴兵制度を考える 




 軍事の事を考える際、前回論じた『徴兵制度』つまり「政府に民を徴兵する権限を持たせる」という考えがいかに重要なポイントか。
 このことをさらに詳らかにするためには、自衛隊……軍隊というもの全体を考えてみる必要があるでしょう。

 また、軍隊というもの全体を見る為に、現在話題にされている『安保法制』に関わる所から論筋を伸ばしてゆこうと思います。



 まず、多くの皆さんは今の自衛隊がポジティブリストによって縛られているという問題はご存じでしょう。
 ポジティブリストというのは、つまり、
「これこれこういう場合は軍事力を行使して良いですよ」
 というリストのことです。
 例えば、「敵が撃ってきたら撃って良い」というような専守防衛の問題などはこれに起因しています。

 通常、軍隊は「これだけはやっちゃいけない」というリストによって縛られています。これをネガティブリストと言います。
 つまり、通常、軍人はいかなる状況にあっても武力を行使するものなのです。その前提の上で、「これだけはやってはいけない」というのがネガティブリストです。

 ネガティブリストというとネガティブなイメージかもしれませんが、「これだけはやってはいけない」というネガティブな取り決めの方が実行可能な範囲は遥かに広いのです。
 逆に、「これだけはやってよい」というポジティブな取り決めだと、実行可能範囲はごく狭まってしまいます。

 それを言うと、今の安保法制においても、単にポジティブリスト「これはやっていいですよリスト」の項目が増えるだけで、 「これだけはやっちゃいけませんよ(だけどそれ以外は全部やっていいですよ)」というネガティブリストにはなっていない。
 例えば、今までは「自衛隊の装備が破壊されそうになった場合には武力の行使ができますよ」ということだったのが、自衛隊法の改正によって、「米軍の装備が破壊されそうになった場合も武力行使できますよ」という風になる。あるいは、PKO活動中の自衛隊員が現地民の生命を守る為に「駆けつけ警護」ができるようになる。
 この程度の話なのです。つまり、「やっていい項目」が増えるだけなんであります。

 だから、保守界隈では、
「自衛隊をポジティブリストではなく、ネガティブリストで運用しなければならない」
 という事は散々言われてきたし、そうでなければ現場の自衛隊員が気の毒だという話も散々されてきた。
 そして現在でも、安保法制に平行してそうした問題意識を持つ人は少なからずいる。

 私とて、当然その通りだと思います。
 しかし、この「ネガティブリストにする」という事は、どういう意味があるのかという所を掘り下げて考えなければ、法律の字面的話題に堕してしまいます。

 ネガティブリストにするというのはつまり、軍隊法を整備し、軍事法廷を持ち、軍律を整備する体制を作るということです。
 これはどういうことか。

 それは、軍事組織が、通常の法律から超然した、別の裁きの体系を持つということです。軍隊法は議会で制定され、命令は行政からおろされるにせよ、司法、つまり、その軍隊法に軍人が違反したかどうかを裁くのは軍事組織ということになる。これが軍事法廷というもの。
 あるいは、敵前逃亡をしてはいけないとか、住民を殺戮してはならないとか、強姦をしてはいけないとか、そういう「軍律」も軍隊組織で作られる。
 ネガティブリストにするというのはそういうことです。

 もちろん私は、このように通常の刑法から超然した、軍隊によって軍人を裁く体系が必要だとは思う。軍事法廷も必要だと思う。
 そして、「自衛隊にネガティブリストで運用して、ちゃんと軍隊にしなければならない」と言っている人達も、そう思っているのだと信じておきましょう。

 しかし、ならばですよ。
 なぜ、そんな風に通常の刑法から超然して、「命令遂行の為なら、ネガティブリスト以外は武力行使してよい」などという暴力機関が存在して良いのか……という所まで思いを馳せなければならないはずです。

 日本人の生命を守る為ですか?

 単に「たまたま今生きているだけの日本人の命を守る」ということなら、「警察の延長線上としての自衛隊」で済むんですよ。

 つまり、その場その場で、国際社会の多数派に屈服し、国際法を遵守していさえすれば、『集団安全保障』という形でその時々の日本人の生命は基本的には守られることになる。少なくとも、これが最も「日本人の生命が脅かされるリスク」を減らす方法でしょう。
 と言うのも、あらゆる局面で「国際社会の多数派」に屈服しておきさえすれば、日本人の生命がリスクに晒されるケースというのは、いわゆる「テロ組織」や「ならず者国家」といった国際社会の少数派からの突発的暴力というものでしょう。
 現在、こうしたものから「日本人の生命を守る」というのが自衛隊であり軍隊である……と考えられている風潮が非常に強いようでありますが、そんなものは単なる「国民の公営用心棒」なんですよ。
 国民の公営用心棒だって「公営」とつけて差し支えない以上、立派な仕事かもしれませんが、少なくともそれは「警察」の範疇に収まるものでしょう。
 もし、このように自衛隊が警察の範疇に収まる活動(日本人の生命を守る事)としか前提としていないのであれば、「命令遂行のためにはネガティブリスト以外は武力行使してよい」という暴力機関に『大義』はないことになるでしょ。
 だって、警察はポジティブリストで動いているんですから。

 つまり、「自衛隊をネガティブリストで運用しなければならない」=「通常の法体系から超然した『軍隊』が必要」というからには、「日本人の生命を守る」という警察の大義以上の目的――建軍の大義――があるという事を前提にしていなければおかしいのです。

 では、「日本人の生命を守る」ということ以上の価値、『建軍の大義』とは何か?

 それは、百年スパンで見て、「日本という文化圏」=「天皇を中心とした文化圏」=「天下」を守るということです。
 これには、単に今生きているというだけの日本人の命を守ることより、崇高な価値がありますね。

 百年スパンでみて「日本(天下)を守る」ということは、「日本文化圏のあり方として、国際社会の多数派に屈服しておれない状況」においては、ちゃんと「国際社会の多数派に刃向かう」ということを前提することです。それは例えば、大東亜戦争のように。
 その場合、相手は「テロ組織」や「ならず者国家」ではなく、国際社会の多数派筆頭……今でいうならアメリカなどのスーパーパワーなわけです。

 そうした、「時のスーパーパワー」に対しても日本文化圏として屈しない……少なくとも百年単位では屈しない。こういう前提があって初めて、「百年スパンで、日本という文化圏を守る」ということになり、日本人の生命を守ること以上の目的が設定され、『建軍の大義』というものが生じる。

 ならばですよ。
 こうした『建軍の大義』に即した軍隊は、「大量に職業軍人が戦死する」という状況もありうる、という事を前提としていますでしょう。
 だって、いざとなったら「時のスーパーパワー」にも刃向かうことを前提するのですから。

 ならば、「徴兵制度」は軍事体系として前提されていなければおかしいでしょ。
 だって、「大量に職業軍人が戦死する」という状況もありうると前提しているのですから。



(了)
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Janre: 政治・経済

tb 0 : cm 3   

コメント

「自衛隊の仕事」と言えば・・・

数年前、とある保守系の国会議員さんといわゆる「左翼弁護士の親玉」的な人が憲法について公開討論をしている場に居合わせたことがあります。

「自衛隊は何をする組織か」というテーマになった時、その保守系議員さんは
「国民の生命と財産を守ること」
と言い、一方の弁護士さんは
「違いますよ、国家主権を守ることですよ」
と言っていました。
まあこの点に関しては弁護士さんの方が正確な見方をしていたのだと思います。
「左」の皆様は本当に「敵」についてもよく研究しているな、油断ならないな、と思わされた出来事でした。

さて、日本が今後、大東亜戦争のようなスタンスで何か「仕掛ける」時は来るのか・・・
大東亜会議の精神のようなものを日本政府が持つこと自体は素晴らしいことだと思います。
石川さんは大東亜会議についてはご存知かなーとは思いますが、ご存じない方のためにこの動画を貼っておきます。

【和田昭】ネタジ・スバス・チャンドラ・ボース忌と大東亜会議70年を語る[桜H25/8/20]
https://www.youtube.com/watch?v=f6rAvZB56z0

(コメント送信の時、スムーズに画面が移り変わらなくて、消えたかと思って冷や冷やしましたw)

kappa #NbShkeg2 | URL | 2015/06/15 01:40 [edit]

>例えば、「敵が撃ってきたら撃って良い」というような専守防衛の問題などはこれに起因しています。

それはその任務のROEがそうなってるだけなので、任務によってはより攻撃的なROEになるだけです。
米軍だって似たようなものですよ。

Weapons Hold
伝令や偵察など、緊急性・隠密性が求められる場合の規定。
自身および麾下の部隊が攻撃を受けている事が明白である場合にのみ、これを排除するための防御戦闘が許可される。
当面の脅威を排除した事が確認された時点で、必ず交戦を停止しなければならない。
また、味方が攻撃を受けていても、自身が巻き込まれていない場合に増援として戦闘に参加してはならない。

Weapons Tight
駐留部隊など、民間人との接触が想定される場合の規定。
部隊指揮官のみが戦闘の開始・終了を判断する権限を持つ。
部隊の隊員はいつでも状況を報告して発砲許可を申請できるが、許可が下りるまで攻撃してはならない。

ただし一般に、この種の交戦規定では事前に「特定状況に限定した攻撃許可」を与えるのが慣例となっている。
たとえば「撃たれるまでは撃つな」「法定の警告が終わるまでは撃つな」など。

Weapons Free
事前に詳細な作戦を立案して攻撃を行う場合の規定。
事前に通達された判断基準に則り、各自が自分一人の判断で攻撃を行う事ができる。

ただし、交戦報告は義務づけられる。
また、事実誤認による誤射・誤爆については軍法会議の対象になる可能性がある。

***********************************************
これを米軍は平時有事ともにネガリストで行い。
自衛隊は平時はポジリスト、有事(武力攻撃事態、存立危機事態)はネガリストで対処するってだけ。

そして平時から米艦等の防護が可能ということは、【米艦等を現実的に防護できる権限】が求められるわけです。
米政府が特に文句言ってないということは、自衛隊法95条の2(ポジリスト)で対処できるということ。
つまり、平時のROEは自衛隊も米軍も大差ないと考えられます。

#- | URL | 2017/07/12 14:23 [edit]

相手がテロ組織の場合、国内では最初は警察が対処します。(基本的に)
【テロ組織=国ではない=武力行使で対処しない】ということになります。
警察は武力行使しないので、ポジリスト(警職法)の範囲で対処するわけですが、

テロ組織の規模や装備によっては、警察力だけで勝てますから。
装備的にやっかいな相手でも陸自を治安出動で対処させれば普通に勝てます。

ネガリストじゃないと先に撃てないとかなんとかいうのはインチキ保守のデマです。

#- | URL | 2017/07/12 14:31 [edit]

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