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日本が日本であるために

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「国が守れない」のは憲法9条のせいではない 



 今日は、憲法9条の話です。

 まず、とても基本的なところから確認しましょう。
 我々が愚かにも「憲法問題とは軍事問題である」とだけ前提して、「改憲」or「護憲」の論をやんやと騒いでいるとき、問題は①項ではなく、その②項におかれているはずですね。

 なぜなら、よく言われていることですが、この①項は、パリ不戦条約という1928年の条約の一部をほとんどそのまま引用しているだけだからです。
 以下をご覧ください。



パリ不戦条約(一部)

批准・アメリカ、日本、イギリス、フランス、ドイツなど15カ国。


第一條

締約國ハ國際紛爭解決ノ爲戰爭ニ訴フルコトヲ非トシ且其ノ相互關係ニ於テ國家ノ政策ノ手段トシテノ戰爭ヲ抛棄スルコトヲ其ノ各自ノ人民ノ名ニ於テ嚴肅ニ宣言ス

(締約国は国際紛争解決のため戦争に訴うることを非とし、かつ、その相互関係において国家の政策の手段としての戦争を放棄することをその各自の人民の名において厳粛に宣言す)




日本国憲法二章9条①項

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。





 要は、双方ともに、「紛争解決手段」として「戦争」を用いることはしない、と謳っているのですね。
 パリ不戦条約は、1928年に締結されているわけですから、当時の列強の、第二次世界大戦にて「正当」だったと結論されている連合国常任理事国側……たとえば戦前のアメリカの振る舞いまでもが、「国際紛争解決のため戦争に訴えたわけではない」ことになります(ならば「日本の戦争も自衛だった」と叫んでやりたいところですが話が逸れるので割愛します)。そもそも、パリ不戦条約に対するアメリカの解釈は、「自衛戦争であればオッケー」というものでありました。つまり、パリ不戦条約は「アメリカがやってきた『自衛戦争』とやらのラインまでならオッケー」ということになるわけです。つまり9条①項もそれだけならば、少なくとも「アメリカがやってきた『自衛戦争』とやらのラインまでならオッケー」と言わなければおかしいでしょう。

 つまり、①項については、あってもなくても、我々の歴史的な『信義』に自信を持っていさえすればいかなる戦争行為も可能ということになる。つまり、「自衛」というものの範囲の見積もりを、我々日本民族の信義に基づいて行い、戦ったり、協和したり、といった主体的な判断を堂々として良いということです。また、ある状況において、「その戦争が我々の信義に基づく戦争かどうか」の判断をするのは、中央政府を通して行われる他ないのであるから、そうした権限も中央政府が堂々と持つべきだということになる。

 こうしたくだらない法律上の話ですら、憲法9条①項はほとんど意味をなしていない。つまり、憲法9条①項は、あってもなくても、法律上にも我々の軍事的権限を制限するものではありえないのです。





 しかし、つづいて憲法9条②項というものがあります。
 これによって、この憲法が「軍隊の保有と交戦権を禁止している」と考えられているわけです。



日本国憲法二章9条②項

前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない




 これは単に条文の過激さに驚くだけでなく、少し掘り下げてみると本質的なことが浮き出てきます。

 有名な話ですが、9条②項には「芦田条項」という部分がありますね。
 芦田条項というのは「前項の目的を達するため」という部分で、草案の時にはなかったこの部分を芦田均という男がさっと挟み込んだ。それゆえ、後に「①項に反しないような戦力の保持と交戦権はない」のだと解釈できるようになったというのですが、これは明らかにおかしいですね。
 なぜなら、それならば少なくとも「前項の目的を達するため(の)」という格助詞「の」の連体修飾格が入っていなければおかしいからです。

 こうした芦田条項のようなゴマカシを排し、そもそもこの憲法全体に流れる俗悪な「民主主義イデオロギー」の文脈をもって解釈すればこういうことでしょう。

 すなわち、9条②項では、①項の目的を達成する“ため”に「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と言っている。
 ということは、

「中央政府に戦力を与え、交戦権を与えると、①項に反するような『不当な戦争』を起こし、市民社会を巻き込むに違いないので、これを初めから認めない」

 という意味でしょう。

 ここで「認めない」と言っているのは誰かというと、日本国憲法の論筋で言えば「国民が」ということになる。ただ、日本国憲法10条には「国民たる要件は法律でこれを定める」とあるので、(少し端折って言えば)ここで前提されている「国民」とはすなわち「法律で定められた人間」=「単なる非政府の人民」を指していると解釈せざるをえない。
 これは憲法前文の一段落目、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言……」という部分と合致しますね。要は、政府を「権力の乱用によって戦争を起こす者」とし、非政府の人間を「戦争に巻き込まれる者」と前提しているわけです。

 勿論、この憲法の成立過程を見れば、当初は「認めない」と言っていたのは実はアメリカだったということですが、少なくとも日本国憲法は「国民」によって立てられたという体であります。さらに、この憲法を押し付けられたのは70年近く前で、それ以後、日本人はこの憲法を「民主主義の教書」として抱いてきたわけでしょう。これは9条に限らず、「人権、民主主義」といったおぞましいイデオロギーを、戦後市民社会の光の先を示すものとして崇め奉ってきた。何故なら、そのほうがその瞬間瞬間の日本列島に住む個々のホモサピエンスにとって都合が良いということを皆多かれ少なかれ察知していたからです。

(※また、大東亜戦争を悪しきものとして結論づけるのも、多分においてこの「非政府の人間」の文脈に都合が良いからされているのです。つまり、今の日本人にとって、昔の政府のあり方を否定しておく方が都合が良いから「侵略戦争とやらの反省」を一生懸命やっているわけであります。これは、軍事、政治制度、統制的経済などあらゆる領域について現代日本人の底流を流れているものでもある。ですから、自虐史観というのは「中国のせい」でも「アメリカのせい」でも「自虐」でも何でもないのですね)

 ですから、この憲法で描写されているのは「日本列島に住む非政府の人間」が「日本の中央政府」に対して、武力の保持と交戦権という権限を認めない、という論筋なのでありました。というか、日本人の大勢が、70年かけてそういう都合のよい解釈を構築、補強してきたのです。




 しかし、これに対して、誰でも疑問に思うことがあるでしょう。
 それは、中央政府に「軍備や交戦」の権限を与えないと、非政府の人間の命も危機に晒される可能性が高まる、という非常に単純なことです。
 勿論、こうした疑問は、単に「自分の生命」「自分の周りのごく狭い領域の人の安全」を考えているだけなので、ごく「卑俗」な動機からくる疑問ではあります。
 しかし、卑俗である分、世の中の多くの人に理解される事柄ですから、世論の中で明瞭に語られているところでもある。

 そういうわけで、


日本国憲法三章13条

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする



 という条文と、9条②項が整合していないのではないかという考えが当然でてくるわけです。

 すなわち、憲法13条は「個人としての尊厳」「幸福追求の権利」「公共の福祉」というものを規定していると一般的に言われていますから、もし9条②項が「それらを保障するための武力も交戦権も放棄する」と述べているのだとすれば、憲法の中で互いが不整合を起こすことになる。よって、9条②項は「国民の個人としての尊厳と、幸福追求の権利と、公共の福祉を保障するための『武力と交戦権』までを制限するものではない」としなければならない……というのが、現行日本で“自衛権”が認められているといわれている有力なゆえんなのであります。

 ただ、「ならばそれで自衛隊は認められ、自衛権も認められるのだからそれで良い」とされては困ります。まだまだ掘り下げなければならない事がたくさんある。

 というのも、世の中ではみんな軽く「自衛」「自衛」と口にしますが、ひとたび「自衛」ということを掘り下げて考えると、これほど厄介な概念もないのです。
 例えば、人は個人個人の間でも「正当防衛」ということを言います。しかし、少し想像してみれば分かるとおり、「正当な防衛」と「過剰防衛」の区別というのはなかなか難しい。
 あるいは、軍事でも、「予防的先制攻撃」というものがあります。つまり、相手がこちらを攻めてきそうなので、先に相手の基地を叩いておくといったような予防としての先制です。これは自衛行為だとみなさなければならないという議論がある。でも、「いや、これは予防的先制なのです」といって侵略をやる可能性もありますね。だからといって予防的先制がありえないというのもおかしい。

 つまり、「自衛」というのは具体的に考えようとするとかなり難しい言葉なのです。
 むしろ人間にはこれを完全に把握することはできないので、「自衛」という言葉は抽象的な指針、象徴として考えられていなければならないのです。

 さらに、「自衛」というからには、もう一つ重要なポイントがあるはずです。
 それは「自」とは何か、ということ。

 例えば、自衛権を「集団的自衛権」と「個別的自衛権」に分ける仕方がされていますが、これは本来おかしいことです。
 というのも、この場合の単位は「国家」ですから、「多国の集団」になった時点で、それは「自」ではありませんね。
 自衛というのは、日本の場合はあくまで徹頭徹尾「日本」を守ることです。もちろん、長期的に日本を守るために、地球上広く軍事展開する必要があるというケースは考えられるし、それを判断できる権限を中央政府が持つことは必要でしょう。しかし、そのことと集団的自衛という考え方は、全然別問題です。
 集団的自衛という考え方で前提とされているような、「多国の国際的集団を守ること」はまったく自衛の範疇ではありません。もちろん、「その時々で、ここの国と協調し、あそこの国と敵対し」という国際関係を組むということはありえるのでしょうが、それはどれも一時的なものであると前提されていなければなりません。何故なら、「国際的なパワーバランスの上で、自分たちがどう振る舞うか」ということを中央政府によって選び取る主体性がなければ「自衛」という概念そのものが意味のないものになってしまうからです。

 つまり、保守派の前提する、いわゆる「集団安全保障」と呼ばれるものは、ある種のキレイ事なのです。「自由と民主主義という価値観を共有する国々による集団安全保障」などお花畑的なキレイ事の一種としか言えないではありませんか。「東側諸国の集団安全保障ではなく、西側自由主義諸国の集団安全保障」といった古カビの生えたような冷戦的世界観では百年単位で国家を連綿させることはできません。そんな「集団」に属していたら、ゆっくりと何世代かかけて日本は溶けて流れてなくなって行くに決まっているじゃないですか。
 まあ、政治家がキレイ事を言うのは仕方ありませんが、その辺のインテリが「集団的自衛権で中国の脅威から国民を守らなければならない」みたいなことを平気で言うのはどうにかしてもらいたいものです。

 対して、左翼的なインテリは、「政府の言う集団的自衛の『集団』とはアメリカとのことを指しているに違いないのでケシカラン」という。勿論、私もその点は全くの同意です。対米従属はケシカランです。が、彼らは集団的自衛の『集団』=『アメリカ』に従属を強めるのではなく、「中国との融和外交をすべきだ」と言う。すると、サヨクも結局、従属しようとする対象が違うというだけですね。

 要は、保守派もサヨクも、「他国家集団の自衛」を前提としている点で、実は同じ穴のムジナなのです。また、歴史認識問題についても、サヨクは中国に気を使うわけですが、ホシュはアメリカに気を使う。そういった歴史における「自」というものがない点でも、左右は同工異曲なのであります。

 つまり、自衛の重大なポイントは「自とは何か」である。そして、我々の「自の範囲」とは徹頭徹尾「日本」以外にはありえないということがまずをもって分かられていなければなりません。





 このことをさらに詳らかにするために、もう一度、憲法13条に戻りましょう。
 というのも、現状、“自衛権”を担保しているのが国民の『個人としての尊厳』『幸福追求の権利』『公共の福祉』ならば、「個人とは何か?」「尊厳とは何か?」「幸福とは何か?」「権利とは何か?」「公共の福祉とは何か?」そして「国民とは何か?」という解釈次第で、「自衛」というものの範囲も変ってくるでしょう?

 このことは非常に重要なことですから、よく考えていただきたいのです。

 もちろん、日本国憲法そのものが特に前文から二章および三章に渡って、社会契約のイデオロギーに満ちているので、その文脈上から言うと、

「単に今の一瞬間にたまたま生きている日本列島にいる人間という動物の生命と財産を守る」

 というのが“自衛権”の範囲ということになってしまう。
 すると、自衛隊とは、「その時々の市民社会の個々人」を、「外敵」や「ならず者」から守るという、単なる「公営用心棒」のようなものであると前提されてしまうわけです。

 なるほど、確かにこの前提の上では、「アメリカ従属的集団安全保障」も「中国融和外交的集団安全保障」も、どちらも理論上に合致することになる。
 何故なら、そうした「長期的な国家の芯を切り売りすること」によって「短期的に、その時々にたまたま生きている日本人の生命を守る」ことができるのであれば、この場合の目的は達成されているでしょう。
 世論調査では、「自衛隊の存在を認める」という意見が多数を占めるらしいですが、この場合の「自衛隊の存在」はこの文脈の限りにおいて認められているに過ぎないのだと私は推察します。




 さて、これに対して例えば、憲法13条の内容を次のように解釈したとすればどうでしょう。

 すなわち、「個人」に「『私』が運命的に引き受けたナショナルな領域」を含め、「尊厳」に「歴史的感覚」を含め、「幸福」に「共同体」を含め、「権利」に「世襲の理」を含め、「公共の福祉」に「文化圏の慣習」を含める、と解釈した場合です。

 この場合の自衛では、単に「日本人の命を守る」という目的だけではなく、「諸個人の中に無意識的に横たわっている日本」や「共同体の連綿の中で体現される幸福」をも『自衛』されなくてはならなくなりますね。
 すると、「日本人の命」そのものは、「自」でも「目的」でもなく、「手段」ということになります。

 そもそも、職業軍人にせよ、徴兵にせよ、「そこにいる人間という動物の命」を最終目的にするのはおかしなことですね。なぜなら、「国内の誰かの命」を使って「国内の誰かの命」を守るということをしているのだから、そこでは命の序列や順序というものが前提されていると考えなければおかしいでしょう。「命の序列や順序」があるのなら、その序列や順序の「基準」が前提としてあるはずなので、つまり「命を超える価値」というものも前提されていなければ論理的におかしいじゃないですか。

 要するに、日本列島に住む人間の命は、「諸個人の中に無意識的に横たわっている日本」や「共同体の連綿の中で体現される幸福」のための手段であるということ。
 であるからして、後者を「自衛」するために、日本人の命を「使う」ということがありえてくるのです。




 ここで注目して欲しいのは、そのような「日本人の命を使って、日本を守る自衛」という意味での「軍隊」の存在も、憲法13条をこのように解釈しさえすれば成り立つということです。
 とどのつまり、個人とは何か、尊厳とは何か、幸福とは何か、権利とは何か、公共の福祉とは何か、そして国民とは何か……といった問いに対して、「日本」というものに焦点が合っていさえすれば、「日本人の命を使って、日本を守る自衛」というものは大義づけられるわけです。




 そして最後にこの事を考えてもらいましょう。
 というのも、上のような論を展開すると、必ず次のように誤解する者が多いからです。
 すなわち、

「憲法13条を上のように解釈するためには、その国民のそれぞれがそのように思っていなければ、そもそも論理的に成り立たない。また、そのように思っているのであれば、国民はそのように行動するはずだから大丈夫なはずだ。また、思っていないのだとすれば、日本人の命を使って日本を守る自衛というのは誰の幸福にもしさないということになる。ようするに、自衛の範囲は国民が決めれば良いのだ」

 と。

 しかし、「自衛の範囲は、国民が決めればよい」という考えは根本的に間違っています。

 何故なら、国民の諸個人の選択は、必ずしも国民諸個人それぞれの心の内を正確に描写したものにはなりえないからです。
 中でも、どの様な範囲を「自分たち」と前提し、どのような時間的範囲を「自分たち」と前提して、自分の心や生活が成り立っているかを把握するのは、たとえ自分自身のことだったとしても非常に難しい。
 つまり、仮に日本国民のすべてに「ナショナリズム」があろうとも、そのことによって「ナショナリズムを活かすような選択や行動ができるかどうか」はまた別問題なのです。

 ですから、我々には「統治者」というものが必要なのであります。
 とりわけ軍事、自衛といった話においては、「統治者が国民のナショナリズムを汲み取る」という風にして取り行われなければなりません。
 また、この文脈の上で、徴兵制が認められることは非常に重要なことだと私は考えるのです。

 私は、「政治家批判」というものが大嫌いなのですが、政治家にも責任があると思うのは、「国民が軍隊を持ってよいと選択したら持ってもよい。国民がそういう選択をしないのであれば持ってはならない」というようなことを平気で言う輩が非常に多いところです。

 しかし、軍隊、自衛のあり方は、「国民の選択」などによって決められてはいけないのです。自衛の範囲とは、国民の歴史的なナショナリズムを汲み取って、中央政府が判断、決定すべきことなのです。国民は、国民としての生活のあり方を通して政府にその基準を示唆していさえすればよいのであって、「自衛すべき『自分の領域』とはこれこれこうだ」と各個が選択しなければならない責任などない。また、そんな権限を振り分けられているべきでもない。




 結論を言うと、今まで日本が「国を守れていなかった」のはこうした国家観の欠乏や民主主義礼賛が原因であり、憲法9条②項のせいではないということであります。

 もし仮に、「国民とは何か?」「個人(私)とは何か?」といった根本が常識として共有されていたら。その上で、「国民」や「個人」を活かすためにも、中央政府に軍事や自衛の範囲を判断する権限が与えられていなければならないという常識も共有されていたら。
 9条②項があろうと、「日本人の命を使って、日本を守る自衛」も認められるはずです。
 つまり、70年間失われ続けてきた国というものの、失われ方に歯止めをかけることができるようになる。

 逆に、そうした地に足のついた歴史的常識の共有がなければ、9条②項の削除が成ったとしても国は守れないのです。
 いいとこ、「その時々の日本人の生命と財産を守る」という用心棒的自衛しか見積もられないでしょう。ならば同じように、国は失われ続けるに決まっているではないですか。

 少なくとも、9条②項の問題というのは、「9条②項の文字列が独立して問題」などという単純な話ではないということだけは、よく考えてもらいたいものです。



(了)


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