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日本が日本であるために

主に政治、経済、時事、国家論についてなどを書きます。日本が日本である、ということを主軸に論を展開していきたいです。

 

憲法学者と安保法制 




 安保法制にかんする問題点は、安保法制に付随する「日米同盟の強化によるリスクの軽減」という『文脈』であると、私は考えています。
 要するに、「アメリカへの召使度を高めてリスクを減らす」という理屈が、「日米同盟の強化」ないしは「集団安全保障」という装丁を施して押し進められてしまうのは、非常に問題であると考えるわけです。

 一方、「特別措置法なしで自衛隊の海外派兵」を行ったり、「現地住民を警護」したり、「戦闘地区へ進軍」したりといった権限を、政府や軍が持つという法制そのものは、通って良いものです。また、どこに味方するか、ということを選択する権限を政府が持つのも正しいことです。むしろ、安保法制など、あまりにささやかな権限で、悲しくなるくらいでしょう。
 つまり、「アメリカへの召使度を高めてリスクを減らす」という文脈から切り離されてさえいれば、安保法制の法制自体に問題はない。




 しかし、憲法学者の言う、

「日本国憲法は集団的自衛権を認めていないから、安保法制は違憲だ」

 という理屈には一理を認めなければならないと、私は思う。



 なるほど、確かに安保法制は日本国憲法には違反しています。

 これに、
「安保法制が憲法違反であれば、自衛隊も憲法違反ではないか」
 と単純な反論してみましょう。

 でも、憲法学者の理屈から言えば、

「日本国憲法の条文を解釈してきた、戦後の積み重ね」が個別的自衛権を認めているので、自衛隊は合憲とみなすことができる。対して、また「日本国憲法の条文を解釈してきた、戦後の積み重ね」によれば集団的自衛権は認められていないので、安保法制は違憲である。

 と言うことができます。
 そして、これには一理あるのです。
 すなわち、ある一定期間積み重ねられてきた議論の前提を、一時の一部の人間がちゃぶ台を返すように変えてはならない……という「手続き論」であります。


※もっとも、私は石川健治という憲法学者の理屈しか読んでいませんが。

ex)「いやな感じ」の正体 憲法学者・石川健治






 ただ、こうした憲法学者の理屈も、欠陥はある。
 それは以下の二つです。


①日本のこれまでの議論の積み重ねで構成された前提(憲法)を、まるで1945年8月に革命が起きたかのように、戦後の積み重ねしか換算していないこと。

②憲法を、「統治機構」を縛るもの、とだけ考えていること。



 憲法に、「統治権力を縛るもの」として色合いが強かったのは、マグナカルタに始まる憲法の歴史を見れば確かではあります。が、それは統治権力側が暴走気味であった西洋の前近代の話であります。現代では、地球規模的に「大衆による支配」の暴走が甚だしくなっている。
 それに、倒幕からの日本の歴史を見れば、おおよそ暴走をしてきたのは非権力の側であり、統治権力の側は民衆の請求(大衆)という圧倒的多数の力に屈服してこざるをえなかった。
 だからといって、統治権力を縛るものがなくて良いとは言いませんし、権力の分散は必要でしょう。しかし、憲法(=国の歴史の積み重ね)が縛るものは、「政府」だけではなく、「現在たまたま生きている国民」もそうなのです。
 つまり、(権力側も、非権力側も)現在たまたま生きている国民は、すでに死んでしまったすべての国民の意志に縛られて未来を形成しなければならない、と考えられるべきなのであります。

 また、もちろん、我々は、戦前に積み重ねられたものだけを前提にものごとの基準を考えることはできません。
 しかし、戦前に積み重ねてきた大義も、戦後に積み重ねたものと同様に、今を生きる日本人を道義的に縛っていると考えられていなければどうしますか。
 1945年8月には、日本国民の総入れ替えがあったわけでも、革命が起きたわけでもありません。
 ただ戦争に負けたというだけなのですから、もし、今の我々がそれ以前の大義を完全に無視するという前提に立てば、「1945年8月に日本はアメリカに滅ぼされた」と解釈しなければならなくなる。そして、憲法学者の理屈からすると、そこから「新しい国家」が建てられて、その新しい国家の積み重ねだけが「憲法」を形作っていると考えなくてはならなくなってしまう。



 ですから、「安倍首相のやり方が立憲的ではなく、安保法制が違憲である」という憲法学者的な批判は、一理も二理も三理もあるが、やはり根本に致命的欠陥があるのです。

 つまり、「憲法」ということを考えるにしても、戦前や徳川時代以前からの積み重ねで考えられていなければならないし、こうした積み重ねは政府のみならず、今たまたま生きている国民をも縛っていると考えられなければならないということです。

 これに基づけば、軍隊を海外に展開したり、バランス・オブ・パワーの国際政治力学で味方をする国を選んだりということができる政府の権限自体は、「必要である」と考えられていなければならないでしょう。
 この、大衆の請求を超えた、「歴史的な必要」に基づくものであれば、それは「合憲」とみなされるべきなのです。



 だから、安保法制への「違憲」の批判が成り立つとすれば、こう言うべきでしょう。

 安保法制の「日米同盟の強化」という『文脈』は、「徳川時代以前、日帝期、戦後……というすべての積み重ね」に反している、と。



(了)

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Janre: 政治・経済

tb 0 : cm 1   

コメント

なるほど。

>1945年8月には、日本国民の総入れ替えがあったわけでも、革命が起きたわけでもありません。

そうであるかのように錯覚している人は少なくないようですね。

あと「あくまで現在取りうる『最善ではないが一番マシな』策として米国の力を借りるのだ」という意味合いにおいても「日米同盟の強化」は石川さん的には「ナシ」ですか?
今、そういう選択をしてしまえば未来永劫、そこから抜け出せないままであると?

ちなみに昨日の和田政宗先生の質疑では「日本の自主防衛の可能性」について取り上げられていました。

kappa #NbShkeg2 | URL | 2015/07/30 19:57 [edit]

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