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日本が日本であるために

時事、ニュース、政治、経済、国家論について書きます。「日本が日本である」ということを政治、経済の最上位目的と前提します。

 

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政府の赤字財政を拡大するには「公共土木事業を増やす志向」と「税率を上げない志向」がある 


 まず、

1
「デフレの時には赤字財政を拡大しなければならない」

2
「少なくとも日本の中央政府の国債が金融的に破綻する心配はない」

……という2点は大前提にします。




 でも、そのことが認められても、これには以下の二つの志向が論理的に考えられます。

 1つは、
「税率を上げない」
 という志向。
 あるいは、減税の志向です。

 対して、2つめは
「公共土木事業を増やす」
 という志向。



 これは「両方やれば良い」とおっしゃる方もおられるだろうし、私とてそうは思いますが、『どちらがより重要であるか』という認識は、しっかり持たれていなければなりません。


 これはすなわち、税金を増やさないことなんかより、『政府が公共土木事業の支出を増額すること』の方が、デフレには百倍重要なことなのです。



 ここを、単なる「税金を上げない論」に終始してしまうと、単なる「財務省悪玉論」と単なる「金融政策論」に抱きつかれてしまいます。

 すると、結局、政府の公共土木事業の支出は拡大されず、ゆえにデフレは克服できないということになる。

 そして、デフレという短期の問題を克服しない限り、日本のいかなる長期的なことも実現不可なのです。


 でも、ずいぶん前からもう誰も本気で日本をやっていこうと思っていないということは百も承知ですから、またみんなはぐらかすってことくらいわかっていますけれど。




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Category: 経済:デフレ問題

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