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日本が日本であるために

時事、ニュース、政治、経済、国家論について書きます。「日本が日本である」ということを政治、経済の最上位目的と前提します。

 

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eコマースと宅配事業 



 eコマースが宅配事業を圧迫している……という問題が、注目を集めています。

 とりわけ、ヤマトが通販宅配の総量規制を敷く方針を固めて、世間でもかなりメジャーな話題になってきているようです。
(ヤマトの労組も会社側もエライと思う)

 私は、この問題は結構「ツボ」だと思うので、しばらくこれについて特に論を深めてゆくことにしました。

 そもそも私は、現在の日本国家全体の経済力の増強のためには、「土建」や「物流」といった産業がかなり重要になってくるはずだと思うのです。

 そしてこれを機に、この問題をみんなでもっともっと強調して、日本経済界全体で大議論がされればそれは国益なんだと思います。




 そういうわけで今日はとりあえず、考えるべき領域について、四区分してみました。




1、「実際の把握」

 まず、今起こっている「eコマースによる宅配サービスへの圧迫」の実際をもっと見極めて解釈する必要があります。



2、「物流の産業構造改革についての反省」

 次に、この問題が、平成日本人の「国家における物流組織」を蔑ろした態度そのものを示している可能性を見る必要があります。

 そもそも、少なくとも十年くらい前(私が学生だった頃)には既に、「物流の産業構造改革」というのが世間で盛んに言われておりました。

 簡単に言えば、「日本の物流は中間業者がたくさんあって非効率で既得権益なので、アメリカ風に『生産』→『消費者』と直繋がりに近い形にしろ……」というふうにみーんな言ってたわけです。

 その最終形態がeコマースなわけでしょう。

 でも、この「宅配事業への圧迫」という問題によって、「そもそも物流の中間業者の構造を省いて消費価格を下げても、国家全体の経済の循環に悪影響を及ぼすこともありえるんじゃない?」というところまで議論が広がればいいなぁ……と思っています。



3、「価格についての思想」

 また、この問題が話題にされる時、一般に「適正価格」という言葉が使われ始めてます。

 これは平成日本人としては画期的なことです。

 だって、みんなこれまで「自由市場でついた価格が適正価格だ」っていう前提でいろいろ言ってきたわけでしょう。

 それがなかったことのように急に「適正価格」などと臆面もなく言えるのは実に面の皮が厚いことだなぁとは思う。

 けれど、これは価格についての思想転換を促す論筋を立てうる可能性があるように思われます。

 すなわち、「市場価格=適正価格ではない」と認められれば、政治的に相対価格を管理する必要があるという筋が立ち、『談合』や『産業組合』も時と場合によっては必要だという筋も立つからです。



4、「eコマースの大衆性、不健全性」

 そして、eコマースという事業形態そのものが、国民の大衆性を強めてしまう不健全性を持ち合わせているのではないか、という部分も考えられれば良いなと思います。



 以上、四つの領域について論の繋がるように組み立ててみようと思います。

 でも、そのためには物流について少し勉強しなきゃいけないですけれど。
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