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15兆円補正予算は多すぎなのか?~ブル二郎さんへ~ 


 先日、ツイッターで「ただちに15兆円の補正予算を求める緊急国民運動」を呼び掛けていたときに、

 ブル二郎さん

 という方から

「1兆円では少なすぎるが、15兆円は多すぎる。その半分くらいで良いのでは?」

 という主旨の指摘を受け、

「ブログを書くからご覧ください」

 と、言われました。


 そこで、そのブログを拝見させていただいたのですが、その経済に関わる部分を引用させていただくと、以下になります。



『ラーメン二郎とアキバ左翼ゴリちゃんブル二郎のブログ』様、
「ふさふさ富士丸西新井(^o^) 15兆財出ねえ???」 より
https://ameblo.jp/7733aaa/entry-12326803865.html


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ところで、経済成長は高い方がもちろんいいんだけど、限度があります。

供給力は無限ではないので、限界を超えて金融緩和+財政出動を大きくすると過度のインフレになり、ここでインフレ対策がとられます。

こうなると、弱い企業や経済的弱者が失業倒産増加で更に追い込まれてしまうので、過度なインフレはさけながら、高い成長を目指すのが理想と考えます。

過度なインフレでインフレ対策の金融引き締め緊縮財政実施の過程で苦しむ確率が上がるのは弱いものなのです。

2017年は通期でおそらく実質で1.7~2.2% 名目で2.2~2.7%程度の成長になると思います。2018年は歳出規模など財政がニュートラル、金融政策は現状維持を前提にしますと、補正で追加真水一兆ばらまくと、外需が中立であれば実質で1~1.5% 名目で1.5~2.3%程度の成長を予想しています。

ここで2018年単年度で15兆財政出動すると、乗数が当年度内で1.5倍でGDP名目で4%、2倍とすると5.5%は押し上げることになります。

即ち名目で概ね5.5%~7%、状況次第ではもっと上になり、過度なインフレが起こりやすくなるので、これは大きすぎるだろうということです。


尚、賃金も順調に上昇しています。

五年以上現時点で継続して同じ企業に勤務している25~50歳くらいの勤労者の賃金は安定して上昇が80%以上、コンビニなどのバイトなど底辺労働者の時給もここ三年で15%程度上昇しています。

実質賃金は下落からようやく横ばい緩やかに上昇になりましたが、これは労働者平均なので、実質賃金は総雇用者数が大きく増加の場合上昇しにくいが真実です。逆に不況時に総雇用者数が減少する局面では上昇する場合もあります。不況時には経済的弱者弱小企業ほど破たんや解雇が増加する確率が上がるからです。高額所得者は不況で困らず、経済的弱者ほど困る確率が上がるわけです。

総雇用者数増加、かつ総賃金増加がまとまってあれば、これは景気回復初期の三年くらいは合格です。

バカ経済学徒の狂歌書よめくんなどがいっていた、潜在成長率は0.8%だからそれ以上は財政出動してもインフレになるだけなどは日本経済のポテンシャルを見誤っていると思いますが、供給制約はあります。実質で3.5%以上は財政出動もまず効かなくなる水準と判断して、15兆円の財政出動は規模過大(複数年だったら適正だけど)と思います。

尚、格付けの問題も国債発行を原資とした場合、発生すると思いますが、

これは今日は割愛します。


<<<<<<<<<<<<<<<<<<



 さて、このようにブログを拝見すると、なるほど「成長志向」であるところは一致するものの、長期的な国家ビジョンについてはかなり全体的な考えが違うように思われました。

 私は長期的には「大きな政府」を志向すべきだというふうに考えていて、「成長後→物価上昇」後もインフレを抑える手法は各種の「増税」と「金融の引き締め」で行えば良いと思っています。
 もっとも、それは「国民がより働き、政府がより需要していく方向」こそが公共財を増進し、地方共同体へ人を根付かせ、国民へ国家の属性を与え、国力を高めるという価値観と、政府需要主導の経済成長観が前提にあるからです。

 しかし、この相違点から議論するのは(お互いに)長大な労力を要するので、少し論点を絞りたいと思います。


 まず、ブル二郎さんは景気過熱による過度なインフレを警戒されていますが、仮の仮に本当に成長率が5%や7%へ伸びたとしても、それで0付近に低迷しているインフレ率がすぐ5%になるというわけはないから、インフレを警戒するのはまだ全然早いと思います。(昨年からインフレ率は再びマイナスが続いたのですし)

 ただ、株価が過剰に上がっていることからも「資産インフレ」による「バブル」は特に警戒する必要があるとは思っています。

 ですから、景気過熱が過度なインフレを起こし、過度なインフレがバブルを引き起こす……という経路は心配ではあるものの、その心配は現状のインフレ率の低迷を考えると時期尚早すぎると思うのです。



 また、「複数年度なら」というご意見に一部お応えする形になると思うのですが、仮に「今年度1月に15兆円の補正予算」が成立したとしても、その「執行」は2018年度単年(12か月)で行われてゆくのではありません。


 例えば、第二次安倍政権成立直後の2012年では、「13.1兆円」の補正予算が成立しましたが、この予算は「15か月予算」というもので、そのとおり15か月かけて執行されていきました。

 つまり、成立後ただちに執行を始め、2012年度の1月、2月、3月、に加えて2013年度の12か月、合計15カ月で13.1兆円の補正予算を執行してゆく……という形だったのです。


 そして2017年度も仮に15兆円の補正予算がついたとしても、2017年度にも執行されるので、2018年度単年で執行されるぶんは15兆円はない。

 仮にそれを1月からの15か月予算だから1か月に1兆円……すなわち、2017年度で3兆円、2018年度で12兆円の財政出動と見積もっておきましょう。

 すると、ブル二郎さんの計算の仕方に則ってみても、

 2018年度単年(12か月)の経済効果は、

 15兆×乗数

 ではなくて、

 12兆×乗数

 と考えるべきで、乗数が1.5の場合は3.3%、乗数が2倍の場合でも4.4%の成長上乗せという計算になります。



 もっとも、ブル二郎さんもおっしゃるとおりこの通り行くとは限らない……というより、この通り行けばまだ良いけど、こうした計算はあまりあてになるものだとも思いません。

 とりあえず、ここではどこからどこまでを「財政出動」と換算するかも「当初予算か、補正予算か」で区切りをつけているわけでしょう。(計算して予測しようと思うと、ある意味仕方ないのですが)

 では、来年2018年度おっしゃるような1~2パーセントの成長が前提できるベースの財政規模が、2018年度当初予算(たぶん97兆くらい)で、前提して良いのでしょうか。

 つまり、今年と同程度成長を担保するだけのニュートラルな政府支出の額が、一体いくらと前提しておくべきなのかわからないじゃないかということ。

 例えば、2016年度補正予算が合計で4兆ちょいあり、財政投融資もあったわけですが、その波及効果も含めたうえで2017年度の成長が担保されているのだと考えると、2018年度の当初予算が同じく97兆程度であるならば、2017年度から比較してマイナスの状態から2018年度を考えて、今の補正の規模を議論しなければならないでしょう。

 そう考えると、今年の成長率から予測する来年の成長率に、補正予算の額で予測された成長効果を加えるというのは、あくまで参考くらいに考えておくべき数字だと思います。


 ちなみに、実質賃金のことについては特に異論はありません。
 私は、物価が伸び悩んでいて上昇させようとしている時は、まず名目賃金の方を重視すべきだと思っています。
 ただ、物価が再び低迷しているのでむしろ実質賃金が伸びた……という部分があるとすれば、それが問題だと思います。
 また、依然として非正規雇用が多いのは大変問題だと思いますが、それはもう少しスパンの長い規制強化の必要の問題だし、それは安倍政権下では期待していません。

 供給制約については、政府はまず地方のドケン業に対して供給を少し上回るくらいの需要をして価格を高めるべきだと思いますが、長年の公共事業バッシングによって供給力の方が疲弊しているのも確かだし、独占禁止法による厳しい自由化によって価格が上がりにくいという長期的な問題も含んでいるので、短期的には公共事業は増やせる限りで、他は主に中小企業を対象とした減税措置などを強化する使途などではどうでしょうか。



 ◆



 結論を言えば、私は15兆の補正予算が多すぎだとは思わないけれど、仮にブル二郎さんが「フカしすぎだ」という印象を持ったとしても、「1兆」では少なすぎで「このままではデフレが抜けきらない(物価がマイナスやゼロ付近をウロウロする)」という見立て「まで」は合意していただける思います。

 で、ブル二郎さん視点でいけば、ここで私が「15兆円運動」をやったとしても、政府が実際に15兆円出す確率は極めてゼロに近いのであり、「もし、それで発破をかけられた政府が、1兆よりはもう少しフカしてくれる可能性がちょっとでも上がれば結果オーライ」というくらいに思っておいていただいて、大目に見ていただけるとありがたいです。

 ただ、もちろん。

 私とブル二郎さんでは「国家や経済に対する最終的な価値基準」が大きく違うと思いますから、長期的な議論が必要な「状況」になった場合は、深く掘り下げて論争する「意義」が出てくる時が来る可能性はあると思います。

 しかし、今は別にそういう意義も感じられないほど「短期的なデフレ問題、消費増税後の3年効果による物価の低迷」の方が深刻だと思っているので、ちょっと勘弁願いたいです。


 もちろん私も、デフレが抜けきったとしても、「バブル」の警戒はしているのですけれど、インフレやバブルの議論は、もう少し先にさせていただければと思います。


 ご議論いただきありがとうございました。



追伸 お願いですから、SCとかはもう少しモソっと行ってきてください!(汗)



(了)



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Category: 政府へ15兆円補正予算を求める緊急国民運動

Thread: 政治・経済・社会問題なんでも

Janre: 政治・経済

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コメント

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# |  | 2017/11/11 01:40 [edit]

コメントできたので、ちゃんと書きます(^o^)
昨日今日で格付けと公共事業供給制約、などちょっと解説してみました。ちょっとだけふざけて暴言ありですけど、まあご参考に。

基本的に官邸財政拡張志向にはなりつつあるので、来期もそうひどい緊縮財政にはならないと思います。私自身はなにか誰かと共闘しての発想0ですが、一般の方が経済や財政制約について語る場合に狂歌書やネットなどにあまり書いていない視点でときどき情報発信しますので、参考にしていただかたら幸甚です。
少しこれも抑えて15兆など財政拡大をの方が説得力もますと思います。
石川さん向け三部作はややまじめに書いておりますので、笑

ブル二郎 #- | URL | 2017/11/11 01:46 [edit]

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