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日本が日本であるために

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衆議院および参議院の現状勢力についての考察 

 衆議院選挙が終わった。

 というわけで現状の勢力と、今後の展開について俺なりにまとめてみる。


 まず前提条件から。


 国会っつーのは、法律を多数決で決める代表者が集まる所だ。

 その多数決をやる場所には衆議院と参議院と二院ある。

 いっぺんに決めて、間違ったら大変だからだ。

 じゃあ、その二院の関係はどうなっているのか。


 法案が採決されるには、二通りの経路がある。

一、『衆院で過半数』――『参院で過半数』
二、『衆院で過半数』――『参院で否決』――『衆議院で三分の二』



 その上に、国会にはもう一つの大きな側面があって、政治、行政の長――つまり『内閣総理大臣』を多数決で決める場所でもある。

 これを、議員内閣制度という。

 つまり、法律を決める多数決をやる代表者『国会議員』が、行政の長である『内閣総理大臣』を指名するという制度である。

 ここをきちんと分けて考えなければならない。

 国会議員と内閣は役割が違うのだ。

 だが、「法律を立てる」のと、「内閣を形成して官僚を使い、政治を行う」ということは、互いに密接な関わりがあるので、法案の是非の多数決に参加する『国会議員』の中で選んだ方が安定的な運営をできるだろうってなことで、こういう制度になっているのである。

(プラス、何の政治的素地の無い素人達がワケもわからず多数決で選ぶよりは、国会議員が国会議員の中から選ぶほうがマシなのは言うまでもない)


 さて、とはいうものの、国会議員達はどうやって『内閣総理大臣』を選ぶのか。

 それは、「衆議院の過半数に指名された議員」というlことになっている。

 参議院はその多数決に加わらない。

 つまり、衆議院の過半数を得た政党の党首が、内閣総理大臣に指名され、その指名をご尊重くださる天皇が御名御璽を賜ることになるのだ。


 尚、

 衆議院議員は総数で480人。 過半数は240人であり、三分の二は320人である。
 参議院議員は総数で242人。 (現在での)過半数は118人「=122-1(議長)-3(欠員六÷二)」

 である。



 

 以上を踏まえた上で、現状を把握しよう。


 今回の衆議院選挙で、自民党で単独過半数以上の294。

 内閣総理大臣は、衆議院の過半数で指名されるので、天皇は自民党の党首、安倍晋三氏をご任命なさるであろう。

 第二次安倍晋三内閣樹立だ。


 ただ、参議院の自民勢力は83。公明19。あわせて102だから過半数に達していない。ねじれ国会というヤツである。


 しかし、今回の選挙で選ばれた衆議院ではさらに、(公明の31を併せれば)与党で325。三分の二を占めている。
 よって、法案の採決においても『二』の経路をもって、強行に採決を成すことが、理論上は可能である。


 そうなると、「へへー、じゃあ参議院関係ねえじゃん」と言い出す輩がいて、挙句の果てに「参議院いらなくね?」とかアホ丸出しのことをのたまう者すらでてくるわけであるが、それは完璧に間違っている。(アホというのは、理解のできないものは必要ないと考える単細胞さのことをいっている)


 衆議院で三分の二もっていようが、参議院はちょー重要なのだ。


 まず、国会の中には、「国会同意人事」ちゅうのがある。

 これは、内閣が国家の重要な行政機関の役職を任命する時、国会の同意を得ていなければならん、というものだ。日銀総裁とか、公正取引委員会委員長とか、人事院人事官とか、三十幾つかあったと思う。

 この同意は、衆議院、参議院、の両院で必要なのである。


 もし、俺が野党の党首で、参議院の過半数を持っていたとする。

 それで、俺がもうなりふり構わずに兎に角、与党に歯向かってやろうとしたら、誰を指名してきても「駄目だ」といってやることもできる。

 すると、重要な行政機関の役職に空白ができて、内閣は困るわけだ。

 その後に、「人事に同意してもらいたかったら、これこれ云々」というカードに使えるのである。


 勿論、これは、重要な機関の人事をダシに使っているということなので(ある程度の行使は正当だけど)、普通は反発を食らうべきものなのだが、国民がボケーっとしていると、別にそんな所まで見ていなかったりする。

 たとえば、参議院過半数を得た野党がひたすら人事に同意せず、日銀総裁がずっと空白であって、与党側が非常に運営に困っていても、日本国民というやつはわけが分かってねえので、「与党、中央政府をイジメていてカッコいい」という風に思うか、別にそんなことは気にせず、というか知らず、ワイドショーネタで政治家の悪口を言っていて気持ちよくなっているだけである。


 そのあたりにおいて、世論なるものの公正と信義は一切あてにならないのであるから、現在の安倍政権はなるべく三分の二を使わず、参議院でも過半数を得て法案を通す姿勢によって、国会同意人事について纏めていかねばならないという、非常に窮屈で、様々な妥協を余儀なくされるであろうことは明白な状態なのである。


 真に、『政権』たるためには、七月の参議院選挙で過半数をとらねばならない。そうでなければ様々なことが絵に描いた餅だ。


 おそらく、安倍自民党が考えていることは、兎にも角にも『経済』政策だろう。

 主に、金融政策と財政政策という基本的な不況対策を実行すれば、物価下落が収まって景気は基本的に上昇方向へ向かう。

 また「経済政策は、他の政策よりイデオロギスティックな側面が薄くて、野党諸派を説得しやすい」と考えてもいるのだろう。

 そして、経済が立て直されたら、七月の参議院で信を得られるとも考えているのかもしれない。

 衆参のねじれを解消して、そこでようやく、その他の様々な法案を提示していくという流れである。


 ただ、これには、二つ不安要素があると、俺は考える。


 一つは、『経済』も、ほとほとイデオロギスティックなものであるということ。つまり、掲げたケインズ的な政策を嫌う思想の持ち主の反発が、参議院においてどれほど強いか、ということである。金融政策を嫌う者も、財政政策、公共事業を嫌う者も、思想的に根強い。


 二つは、経済で成果を出そうと、国民はまともな政治の恩恵だとは決して思いっこないということである。どう思うかといえば、「民間がんばったから」つまり、「自分のおかげ」と思うに決まっているのである。

 しかも、みんなの嫌いな自民党が政権にあるのだから、これから七ヶ月余り、さんざ罵詈雑言投げかけるに決まっている。

 さらにもう一つ付け加えると、ねじれ国会っちゅうのに国民の感情が慣れて、「自民党に両院で多数を与えていいのか」みたいなバイアスがかかる可能性だってある。(言っとくが、ねじれ国会は通常の状態ではないから『ねじれ』というのだぜ)



 すると、参議院選挙で、自民党が過半数を取れるのか、というのは本当にキワドイ戦いであると思うのだ。


 結論を言えば、本丸は七月だと、訴えたいのである。



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