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日本が日本であるために

時事、ニュース、政治、経済、国家論について書きます。「日本が日本である」ということを政治、経済の最上位目的と前提します。

 

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日米首脳会談とTPPについての推察 

 近頃、多忙につき更新できなかったわけであるが、この度は自分がこのように考えていたということをブログであろうがなんであろうが記録に残しておかねばならないと思い、この回を書き始める。

 安倍内閣という内閣は、(下賤に成り果てた日本の大衆には勿体ないほど)素晴らしく上等な内閣であるということを大前提に置いた上で、『TPP』という偽善の塊を全否定していきたい。


 とりあえずは、安倍首相とオバマ大統領の日米首脳会談に呼応して、日本のニュース等でのTPPの扱いが過剰かつミスリードを誘うものであることを糾弾しないではいられない。
 今現在「TPP参加表明に向けて調整の方針」という言葉が跋扈しているわけあるが、安倍首相以下日本政府がそのような発表をしたという事実はない。つまり、TPPに対する姿勢を、(参加、不参加関わりなく)日本政府は未だ一切示しているわけではないのである。良い悪い抜きにして、事実として。
 この「TPP参加表明に向けて調整の方針」という印象的な言葉は、どれだけ探してもニュースのキャスターの台詞だけであったり、間接話法にて日本の報道機関が記事にしているだけーーというのが今のところの『事実』だ。あたかも安倍首相、或いは日本政府が、TPPについて前向きな方針を打ち出したかのような口調であるが、そのような事実は実はない。
 だいたいの報道が「~~の方針。」と体言止めで終わっているので、後に「~~の方針(と我々は推察します)。」という言葉が省略されているということなのである。そういった婉曲的表現でなければ、明確に誤報ということになってしまうから。



 マスコミが恣意的なのも、地球市民的グローバリズムが大好きなのも今に始まったことではないが、しかし、事実だけを切り取って俯瞰してみても、安倍内閣がTPP交渉に参加する方向へ差し込まれてしまっているのは間違いないように俺個人も推察する。(これはあくまで俺個人の推察であり、また、以下も同様である。日本政府はギリギリの所で踏みとどまっているのだから、「参加に向けて調整」などと言って首相を後ろから銃で撃つようなことをしてはならないわけで、これが推察であることは強調せねばならぬ所だ)

 そもそも、日本側は一月の段階で日米会談を打診していたわけであるが、アメリカ側が「大統領の多忙」を理由に一月中には実現しなかった、という経緯がある。ごく自然な目で見て、「大統領の多忙」が日米会談先延ばしの理由になるなんてことはあり得ないだろう。
 それを鑑みるに次の事が推察できる。
 日本政府としてはTPPなんてものの話題についてはなるべくなら避けたいに決まっているわけであるが、アメリカ政府側としてはとっても話題に上げたい。(アメリカが日本に対してTPPを呑ませたい思想的背景については後の回に譲る)
 そこにおいて会談前の事務レベルの協議が合わず、一月の会談が破談になったのであると推察する。

 さて、こうなると、どうしたって弱いのは日本側である。
 それは、幼稚園児でもわかるほど極めて簡単な論理で、日米間の物理的な軍事力の話である。
 古来より、軍事同盟というものに対等な関係などあり得ない。特に『日米同盟』というものについては、明確な力の差が存在する。
 現状に焦点を当てれば、日本にとっては、アメリカの軍事力は不可欠なもので、一刻も早く日米会談をもって極東地域にて抑止力を働かせねばならないという立場であるのに対し、アメリカにとっての日本や極東地域は無視できない存在ではあるものの、短期的に会談を急がねばならぬ理由などなにもなかった。これは明白なことである。
 そして、二月には日米会談が実現したということは、会談の前で、TPPについて言及することは決まっていたのだと、推察できる。
 その際の日本政府側の屈辱は、国民として推して計るべきだ。
 さらに、日米会談の少し前。森元総理がプーチンとの会談に臨んだわけであるが、これは時期とタイミングを鑑みれば、どう考えたって少しでもアメリカに対して牽制を効かそうとした、涙ぐましい努力の形跡であると考えるのが自然である。そもそも、今早急にロシアと接近して上手く行くだなんて夢のような話は、小学生でも本気にしないような童話的な与太話なわけだから、理由が他に見あたらない。(森さん自身は本気で行ってたと思うけれど。それが森さんの良い所だとは思うが)
 それでも、焼け石に水。アメリカも、日本とロシアと関係が急に上手くいくだなんてブラフに決まっていると、タカを括れてしまうだろうから。なんたって俺だってそう思うくらいだし。

 つまり、今回の会談の話を単純化すれば、「米国の極東における軍事的圧力」と引き替えに、「TPPで差し込まれた」ということである。今回のことはそれ以上でも、それ以下でもない、と推察する。
 それも、日本政府が抵抗した努力の形跡が傷跡のごとく残っているのだ。
 つまり、「日米会談をもって『短期的な』極東の軍事バランスを取る」ということを前提にするならば、安倍首相でない指導者であればもっと差し込まれていたであろうーーということにも留意し、理解をせねばならないということだ。
 理想論を言えば、「即時憲法改正にて、超絶的な軍備増強をもって日本軍の展開が極東の安定を……」みたいな話になるのだろうが、少なくとも七月まで参議院は捻れているのであり、さらに、軍事力の増強など、物理的に一朝一夕で可能なものではない。というか、明日すぐに核兵器を持つ体制を築けるなどというのは、どうしたって考えられないわけだから、その理想論は破綻している。

 だからと言って、「TPPで差し込まれたってしょうがない」などという話ではないが、安倍内閣以外の他のどんな内閣でも、これ以上まともな結果は出せなかったと俺は考える。何故なら、他の内閣であれば、差し込まれぬようにする努力の軌跡も残っていなかっただろうから。

 あ、あともう一つ。
 もし、日本人の総員が、「現状降りかかるすべての軍事的不安定を、最終的には全て本土決戦にて迎入れる覚悟がある」というのであれば、別に日米会談に拘る理由もなかったかもしれない。
 本来、そちらの方が有るべき姿なのだろうし、俺個人もそういった『覚悟を持って命を捨てる貴族階級的な誇り』を持ちたいとも考えている。
 しかし、日本人の大部分が平民的な『個人』主義に基づいてのうのうと息をしている現状において、指導者がそのような方針を取るのは大儀に反する。
 つまり、現実として現在の日本人は『誇り高き日本人』ではないのだから、指導者だけ本土決戦までを覚悟しても空虚な理想に終わるということだ。


 さて、かくのごとく、日本の国際的地位の低さによって、日本は『国際』だとか『地球人類』だとかの偽善に呑み込まれてしまいそうな具合なわけだが、ここから着目しなければならないのは、「一体どこまで差し込まれているのか」ということである。
 つまり、『TPP』という化け物のような単語の中においても、どこまでそのイデオロギーを拒否し続けることのできる体制を築けるかというポイントが眠っているのだ。
 まず、『交渉に参加』という話であるが、素人が考え得る範囲でも「国民的議論にてメリットが何かを見定める」「前向きに検討する」「交渉の参加を前提として議論を進める」などなど意味が有るようで無い台詞で引き延ばし、先送りし、時間を稼ぐ大儀は考えつく。
 今回の会談でそれ以上に差し込まれていたとすれば、少なくとも交渉参加を表明せずにはいれないだろうが、その後も、協議の仕方の議論だとか、協議を先延ばしにしたりだとか、意図的に議論を観念的なものにしていくだとか、様々な時間の稼ぎ方が考えられる。
 その間、常に「日本としては国際的な自由市場を構築し、共通的価値に基づいてグローバルなルールを云々」というような偽善的な建前を対外的には述べ続け、だが、決して実行には移さず、協議が空中分解するのをジッと耐え続けるーーというのが日本政府が取ろうとしている態度であると、俺は推察する。

 これは、郵政民営化というものに対する日本政府の戦法、という前例から推察するものだ。
 口ではアメリカ的な『自由と民主主義』というものを受け入れた風体を装って、実際はその内実を骨抜きにして、時間を稼ぎ、後から無かったことにする、という戦法である。
 勘違いしないで欲しいが、俺はこれを皮肉的に批判しているのではない。
 それで良いし、そうすべきである、と言っているのである。


 この戦法の中、俺が最も恐れるのは、日本政府の国際社会向けの『建前』を、マスメディアや大衆言論が「本気にする」ということだ。
 つまり、「自由な市場経済であれば国境は越えられる」とか、価値観外交という言葉に見られるような「自由と民主主義という共通の価値観を基に」というような余所向きの台詞を聞いて、国内の大衆の方が本気にする危険性が常にあるということである。『大衆』といっても、ここでは「そういった国際向けの建前を本気にし、何事かを論じて、世論を混乱させる者達」の事を言っている。
 そもそも、「経済であれば国境が越えられる」とか、余所の国と「共通する価値観がある」などといったメルヘンを本気で考えている指導者など指導者失格である。だが、そういった綺麗事を国外へ向けて発信することを怠っては、これもまた指導者失格なのだ。
 安倍晋三という政治家の、政治家としての真価は、徹頭徹尾国家に依りながら、それを受け入れられやすく上手いこと綺麗な建前でくるむというところにあるのだ。そして、これの出来る政治家は、希有な国家の財産と言える。
 そのくらいのことは常識として国民が理解してやらねば、中央政府がどんなに優秀でも国家を統治せしめることは不可能だし、ましてや外交的駆け引きなどままならぬのである。



 つまり、我々日本国民が取るべき最低限の態度は、TPPという地球市民的イデオロギーそのものを拒絶する意志を持ちつつ、政府の対外的な『建前』については、それがどこまで建前であるかということを見定めるというものであろう。
 でなければ、現状のように、TPP参加の「国内圧力」というような、政府を後ろから鉄砲で討つようなワケのわからない言論が飛び交うこととなる。
 日本政府が一生懸命、『日本』が地球規模的イデオロギーに呑み込まれぬよう時間を稼ごうとしている時に、「交渉参加発表に向けて調整」という言葉を無防備に騒ぎ立てるマスメディアは、本当にカスのような存在のように思えてならない。


 俺は、安倍首相のTPPに関しての態度は、「郵政民営化を骨抜きにしたような戦法にて臨む気であろう」と推察しているし、そこまで含めて現中央政府に一任する。
 なぜなら、それができるのは安倍内閣と優秀な官僚達が力を発揮した場合以外にあり得ないと考えるからだ。



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