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日本が日本であるために

時事、ニュース、政治、経済、国家論について書きます。「日本が日本である」ということを政治、経済の最上位目的と前提します。

 

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政治家を減らすということ 

このブログの主旨は、世間に跋扈するあまりに愚かな論理に疑問を呈することなので、
「政府支出を減らすため、とりあえず政治家の数から減らせ!」
という、小学生でも言えそうな感情的で稚拙な意見に異を唱えてみる。

基本的に国会とは、法律の議決に関する一票を持つ議員が多数決を行う場である。何故そんなことをするかっていうと、同じ日本国民でも、様々な立場や権益が存在するから、議員が「国民の一部の主張」を代表して多数決をしているのである。これが、議会における間接民主主義の基本だ。
この前提を踏まえて、「国会議員の数を減らす」ということについて考えると、
①間接民主主義がより間接的になる
②一人の国会議員に対しての権限が強まる
ということになる。

例えば、人口千人という小規模な国家があったとする。仮にこの国をJ国と名付けよう。
このJ国に議会を置くとして、最も民主主義的な手法は「直接民主主義」で全員が議員になることだ。だが、それでは効率が悪すぎるし、そもそも国民全員が法律に精通しているなんて有り得ない。だからJ国では100人の代表者を選挙で選ぶことにした。この場合、国民に対し議員が占める割合は千分の100であるから、単純計算で「J国民10人程の代表」(a)ということになる。
さて、このJ国でも「議員を減らせ」という声が上がった。よって、代表者を百人から10人に減らすことにした。そうなると、J国議員の割合は千分の10で、「J国民100人の代表」(b)ということになる。
(a)制度から(b)制度に移行することによって、1人の国民における選挙での影響力が薄まったことが分かるだろうか。(a)は自分の投票に10分の1の影響力があるが、(b)は100分の1の影響力しかない。
1分の1である直接民主主義と比べると、議員数を減らせば減らす程、国民1人の影響力は薄まり、より間接的になっていく。その分強まるのが、議員一人が持つ影響力である。当然ながら、「100人の議員の1人」より「10人の議員の1人」の方がより大きな決定力を持つことになる。

議員の数の議論はこういったことを踏まえてシステムとして論じるべきだ。単純な感情論で「政治家なんているだけ税金のムダ」とするのは、論拠が希薄すぎる。
まあ議席を減らせば自然と少数派が駆逐されるのだから「公明や社民、共産を潰したいから議席を減らせ」というなら分からなくもない。



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