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日本が日本であるために

時事、ニュース、政治、経済、国家論について書きます。「日本が日本である」ということを政治、経済の最上位目的と前提します。

 

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日本国憲法最大の問題は、9条二項ではない 

 日本国憲法の問題点として、メジャーというか、多くの議論の全面に押し出されるのは、みんな知ってる『九条二項』ってやつですね。
 つまり、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」という部分の苛烈さに、多くの人の目が奪われてしまっているのです。


 勿論、九条二項が問題か問題でないかと問われたら、俺も問題だと思います。
 しかし、これはいわば、日本国憲法の邪悪さにおいては技術的な「端論」とも言うべきもので、九条をヤンヤと騒ぎ立てていても憲法の根本問題に議論が及ばないのではないか、とも思っています。

 もっと言えば、九条の派手さに目を奪われて、「日本国憲法の根本的問題点」の方に問題意識が向かないという所に、大きな危惧を覚えるのです。



 では、現行の『日本国憲法』における根本的な問題点とは何なのでしょうか。

 それは、その論理の根本を『天賦人権説』に依拠している所です。

 具体的に言えば、『基本的人権』と『国民主権』という文脈。これが日本国憲法において最も低劣な論理なのです。



 まず、国民主権、「主権は国民に存する」というのをよく考えてみましょう。
 主権とは、「国家の最高独立性」の事です。つまり、「ある国が、他国の干渉を排除して政治的決定を行う事のできる根拠」という事ですね。もっと端的に言えば、「政府の根拠」ということになります。

 つまり、国民主権というのは、「政府の根拠は、国民にある」と言っているに過ぎません。


 これを弱い意味で解するならば、「『国家の属性を帯びた民の全体』のために政治を執る」と言っているだけになり、戦前までと何一つ変わらない価値ですね。(変わらないから悪いと言ってんじゃあないですよ。変わらなければ良かったのになと言っているんです)

 しかし、それを強い意味で解すると、「今生きている民の一人一人による政治だから良い」という話になってしまいます。
 実を言うと、これはとてもとても危うい考えなのです。何故なら、これだと、『国民主権』と言いつつ、『国』という部分を必要としない観念になってしまうからです。


 この『国民主権』という言葉が、前者の「弱い意味」として解するものか、後者の「強い意味」で解するものかの分かれ道は、『国民』とは何か……という文脈へ、どう繋がっていくかにかかっています。
 しかし、日本国憲法では、主権は国民に存すると書いているにもかかわらず、国民とは何かということは一切触れていません。(もちろん、天皇については示されているわけですが、「天皇と国民の関係性」という筋道は示されていません。)
 というか、「国民たる要件は法律にて規定する」となっています。これ、脳が普通なら、おかしいなあと思うわけですよね。
 だって、憲法において最も注目すべき『主権』が「国民にある」と言っているのに、その国民とはどのようなモノなのか、触れていないんですもの。(つーか、それこそ憲法で規定しとけよ、と誰でも思いませんか?)


 ただ、ふと目を移せば、日本国憲法において、『人権』というものについては、極めてしつこく述べたてておりますね。

 人権というのは「人間の権利」(ヒューマン・ライト)という意味です。そして、前にもこのブログで触れたと思いますが、権利というのは、「~へ請求する権利」という文脈でなければ成り立たない言葉であります。そして、日本国憲法においての「基本的人権の尊重」というのは、明らかに、「人間として政府へ請求する権利」という文脈で成り立っていますね。


 すると、日本国憲法の示す『国民主権』とは、この『基本的人権』を根拠にしていると、受け取らざるをえないわけです。
 そして、もしそう受け取るならば、この『国民主権』は先ほど述べた「強い意味での国民主権」を指しているということになってしまうのです。
 つまり、「今を生きる一人一人による政治」という、非常に危険な思想ですね。

 先ほども触れましたが、この強い意味での国民主権には、『国』というものを必要としません。すると、これは国民主権という言葉を使うのも本当は正しくなくて、『民主権』とか『人民主権』或いは『人間主権』というように呼ぶべきシロモノなのです。

 そして、単なる人民主権といったものにおいて、その根拠を探れば、人権=「一人一人の人間が生まれもって備えている権利」という所に行き着く他なくなります。

 しかし、少し考えりゃ誰だって疑問に思うはずなのですが、「その人権なるものの根拠は、一体どこにあるのか」或いは、「人間一人一人が備えている権利とは、一体どのようなものなのか」という所が、全くもって分からないですよね。


 であるからして、こういった国家の『主権』を最終的に、一人一人の『人間の権利』に依拠してしまう思想の事を『天賦人権説』というわけです。
 何故なら、『人間の権利』なんてものは、人間の思考では絶対に解明できないわけですから、「天が、人間一人一人に与え給うたのである!」という説を前提にしていなければ成り立たないからですね。

 この天賦人権説がどれほどマズいモノなのかを述べればキリがないので、兎に角今回は「日本国憲法は、天賦人権説を下地にしている」という事だけに論を留めたいと思います。


 しかし、ここまで論じれば、憲法九条なんぞより、『国民主権』と『基本的人権』という文脈の方が遙かに邪悪なものである、という事は明瞭でしょう。
 何故なら、主権が天賦人権論に基づいているということは、「主権の在処に、国家が必要ない」というワケの分からない話になってしまうからです。

 そして、もし、『政府』の最終的な根拠が『人権』であり、「国家の属性を帯びる必要性がない」のであれば、『軍隊』とは一体、いかなるものであると考えればよいのでしょうか。
 そもそも軍隊とは、国家の大儀の下にはじめて『軍隊』という属性を帯びるのですね。だって、単に、「武器を持った奴ら」の事を私達はヤクザと呼ぶのでしょう。
 その武力が、「軍隊であり、正当なものだ」と考える事ができるのは、「国家の歴史的大儀の下に、国内外に対して、主権の独立を物理的に強制する力」である場合のみですね。
 そう。別に軍隊は、今生きている我々の「安全と生存」を保持する事を最終目的として存在するものではないんです。端的に言えば、「国家の独立を保持する」為のものですよ。だって、軍隊は、もし革命や反乱などが起これば、内的にも物理的強制力を発揮すべき存在でしょう。

 すると、主権を天賦人権説に依拠した文脈の上では、「軍隊」に本当の所での正当性など生まれようもないじゃあないですか。
 というか、天賦人権説から一つづつ論理を引き延ばせば、九条が正しいということになってしまうのですよ。何故なら、最終的な政府の根拠が、人間の権利にあるのだったら、「人間だから大切である国民」を守るために「人間である他国民」を殺しうる武器を持つことなど許されない……って話になるでしょう。

 ここまで言えば分かってくれると思いますが、この話の上での、そもそもの問題は、「最終的な政府の根拠が、人間の権利にある」という理屈の方ですよね。「軍隊を持っちゃダメ」っていう間違った結論は、間違った理屈の上から論理が伸びていっているからでしょう?


 つーか、ちょっと考えれば、当たり前かつ至極明瞭なことじゃないですか?

 ですから、保守の人には、「兎に角、九条を改正だ」ということで頭を熱くしてしまわぬよう、お願い申しあげたいのです。
 例えば、現在、維新の会やみんなの党といった政党も、改憲を主張していたりします。
 しかし、一方で、首相公選、一院制、国民投票……といった、国民主権をより原理的に強めていく改憲論、つまり天賦人権説に依拠したような改憲論を強く主張していますね。
 もし、こういった「より民主的」な項目で憲法を「改悪」する事と引き替えに、ようやっと九条のみを「改正」できたとしても、根本的害悪がさらなる害悪として国家を蝕むのは火を見るより明らかです。

 ですから、参院選に向けて「自民は、維新やみんなと連携して、とりあえず九十六条の改憲を目指すべきだ」というような、至極浅はかな話は、本当に止めていただきたい。

 九条の文章が気にくわない思いは、俺もとても良くわかりますが、だからと言って、ゆめゆめ「骨を切らせて、肉を断つ」という事の無いよう願うばかりです。



(了)



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Category: 憲法:日本国憲法問題

Thread: 憲法改正論議

Janre: 政治・経済

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コメント

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>また、これは「人民が政府へ権利を請求する」ことに関しては非常に都合の良い話であります。何といったって、法の根拠は「人間の権利」であり、その「人間の権利とはなんであるか」という解釈は、人民の多数が決めるのです。そして、政府は彼らの請求に答える都合の良いサービス機関ということになっている。

これのどこがいけないのかさっぱりわかりません。
日本は民主国家です。共産主義国家ではないんですよ。

#- | URL | 2014/06/08 17:44 [edit]

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